【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!

現行憲法と自民党の憲法改正草案を比較する。憲法改正草案とQ&Aは、自民党公式HP上のPDF 『憲法改正草案 Q&A』より転載。

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憲法改正草案 第22条 (居住、移転及び職業選択等の自由等)

(居住、移転及び職業選択等の自由等)
憲法改正草案第二十二条
何人も、
居住、移転及び職業選択の自由を有する。


全て国民は、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を有する。
現行憲法第二十二条
何人も、公共の福祉に反しない限り、
居住、移転及び職業選択の自由を有する。


何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。


憲法改正草案 第56条 (表決及び定足数)

(表決及び定足数)
自民党改憲案第五十六条
両議院の議事は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、
出席議員の過半数で決し、可否同数のときは、
議長の決するところによる。


両議院の議決は、各々その総議員の三分の一以上の
出席がなければすることができない。
現行憲法第五十六条 ②
両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、
出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、
議長の決するところによる。

第五十六条
両議院は、各々その総議員の三分の一以上の
出席がなければ、議事を開き議決することができない。

【Q23】
その他、国会に関して、どのような規定を置いたのですか?

【自民党の答】 (56条 表決及び定足数)
 現行憲法56条1項は、両議院の本会議の定足数についての規定で、「両議院は、各々その総議員の3 分の1 以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」とされています。今回の草案では、この定足数を議決だけの要件とするため、56条2項で、「両議院の議決は、各々その総議員の3分の1以上の出席がなければすることができない」と規定しました。

憲法改正草案 第79条 (最高裁判所の裁判官)

(最高裁判所の裁判官)
自民党改憲案第七十九条
最高裁判所は、その長である裁判官及び
法律の定める員数のその他の裁判官で構成し、
最高裁判所の長である裁判官以外の裁判官は、
内閣が任命する。


最高裁判所の裁判官は、その任命後、
法律の定めるところにより、
国民の審査を受けなければならない



前項の審査において罷免すべき
とされた裁判官は、罷免される。

〔削除〕

最高裁判所の裁判官は、
法律の定める年齢に達した時に退官する。


最高裁判所の裁判官は、
全て定期に相当額の報酬を受ける。
この報酬は、在任中、分限又は懲戒による場合
及び一般の公務員の例による場合を除き、

減額できない。
現行憲法第七十九条
最高裁判所は、その長たる裁判官及び
法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、
その長たる裁判官以外の裁判官は、
内閣でこれを任命する。


最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて
行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、
その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員
総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。

前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免
を可とするときは、その裁判官は、罷免される。

審査に関する事項は、法律でこれを定める。

最高裁判所の裁判官は、
法律の定める年齢に達した時に退官する。


最高裁判所の裁判官は、
すべて定期に相当額の報酬を受ける。
この報酬は、在任中、

これを減額することができない。

【Q26】
裁判所と司法権に関して、どのような規定を置いたのですか?

【自民党の答】
(最高裁判所裁判官の国民審査について)
現行憲法79条2項から4項までに、最高裁判所裁判官の国民審査に関する規定が置かれています。しかし、現在まで国民審査によって罷免された裁判官は1人もいないなど、その制度が形骸化しているという批判がありました。そこで、憲法改正草案では、国民審査の方法は憲法では定めず、法律で定めることとしました(79条2項)。 国民審査を国民に分かりやすいものにするのは簡単ではありませんが、このように規定することで、立法上工夫の余地が出てくると考えます。

(裁判官の報酬の減額について)
現行憲法79条6項では、裁判官の報酬は在任中減額できないこととされています。しかし、最近のようにデフレ状態が続いて公務員の給与の引下げを行う場合に解釈上困難が生じていますし、また、懲戒の場合であっても報酬が減額できないという問題があります。こうしたことから、憲法改正草案では、79条5項後段に「この報酬は、在任中、分限又は懲戒による場合及び一般の公務員の例による場合を除き、減額できない」と規定し、解決を図りました

憲法改正草案 第91条 (財政状況の報告)

(財政状況の報告)
自民党改憲案第九十一条
内閣は、国会に対し、定期に、
少なくとも毎年一回、国の財政状況
について報告しなければならない。
現行憲法第九十一条
内閣は、国会及び国民に対し、定期に、
少くとも毎年一回、国の財政状況
について報告しなければならない。


憲法改正草案 第95条 (地方自治体の権能)

(地方自治体の権能)
自民党改憲案第九十五条
地方自治体は、
その事務を処理する権能を有し、
法律の範囲内で条例を制定することができる。

現行憲法第九十四条
地方公共団体は、
その財産を管理し、事務を処理し、
及び行政を執行する権能を有し、
法律の範囲内で条例を制定することができる。

【Q30】
地方自治については、どのような規定を置いたのですか?

【自民党の答】 (95条 地方自治体の権能)
 95条は、地方自治体の権能に関する規定です。地方自治体の条例が「法律の範囲内で」制定できることについては、変更しませんでした。条例の「上書き権」のようなことも議論されていますが、こうしたことは個別の法律で規定することが可能であり、国の法律が地方の条例に優先するという基本は、変えられないと考えています。

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