【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!

現行憲法と自民党の憲法改正草案を比較する。憲法改正草案とQ&Aは、自民党公式HP上のPDF 『憲法改正草案 Q&A』より転載。

憲法改正草案 第29条 (財産権)

(財産権)
憲法改正草案第二十九条
財産権は、保障する。


財産権の内容は、公益及び公の秩序
適合するように、法律で定める。
この場合において、知的財産権については、
国民の知的創造力の向上に資するように
配慮しなければならない。



私有財産は、正当な補償の下に、
公共のために用いることができる。
現行憲法第二十九条
財産権は、これを侵してはならない。


財産権の内容は、公共の福祉に
適合するやうに、法律でこれを定める。





私有財産は、正当な補償の下に、
これを公共のために用ひることができる。

【Q19】
その他、国民の権利義務に関して、どのような規定を置いたのですか?

【自民党の答】
(4)知的財産権(29条2項)

29条2項後段に、「知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない」と規定しました。特許権等の保護が過剰になり、かえって経済活動の過度の妨げにならないよう配慮することとしたものです。


憲法改正草案 第31条 (適正手続の保障)

(適正手続の保障)
憲法改正草案第三十一条
何人も、法律の定める適正な手続によらなければ、
その生命若しくは自由を奪われ、
又はその他の刑罰を科せられない。
現行憲法第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、
その生命若しくは自由を奪はれ、
又はその他の刑罰を科せられない。


憲法改正草案 第44条 (議員及び選挙人の資格)

(議員及び選挙人の資格)
憲法改正草案第四十四条
両議院の議員及びその選挙人の資格は、
法律で定める。
この場合においては、人種、信条、性別、障害の有無
社会的身分、門地、教育、財産又は収入
によって差別してはならない。
現行憲法第四十四条
両議院の議員及びその選挙人の資格は、
法律でこれを定める。
但し、人種、信条、性別、
社会的身分、門地、教育、財産又は収入
によつて差別してはならない。

【Q23】
その他、国会に関して、どのような規定を置いたのですか?

【自民党の答】 (44条 議員及び選挙人の資格)
 44条は、両議院の議員及びその選挙人の資格に関する規定です。今回の草案では、14条の法の下の平等の規定に合わせて、差別の禁止項目に、「障害の有無」を加えました。

憲法改正草案 第47条 (選挙に関する事項)

(選挙に関する事項)
憲法改正草案第四十七条
選挙区、投票の方法その他両議院の議員の
選挙に関する事項は、法律で定める。
この場合においては、各選挙区は、
人口を基本とし、行政区画、地勢等を
総合的に勘案して定めなければならない。
現行憲法第四十七条
選挙区、投票の方法その他両議院の議員の
選挙に関する事項は、法律でこれを定める。




【Q22】
国会議員の選挙制度に関する規定を変えたのは、なぜですか?

【自民党の答】
 47条(選挙に関する事項)に後段を設け、「この場合においては、各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない」と、規定しました。これは最近、一票の格差について違憲状態にあるとの最高裁判所の判決が続いていることに鑑み、選挙区は、単に人口のみによって決められるものではないことを、明示したものです。ただし、この規定も飽くまで「人口を基本と」することとし、一票の格差の是正をする必要がないとしたものではありません。選挙区を置けば必ず格差は生ずるので、それには一定の許容範囲があることを念のため規定したに過ぎません

 なお、この規定は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条1項の規定を参考にして加えたものであり、現行法制を踏まえたものです。
   (参考)
衆議院議員選挙区画定審議会設置法 第3条
前条の規定による改定案の作成は、各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口(官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口をいう。以下同じ。)のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が2以上とならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。

憲法改正草案 第53条 (臨時国会)

(臨時国会)
憲法改正草案第五十三条
内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。
いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求が
あったときは、要求があった日から二十日以内に
臨時国会が召集されなければならない
現行憲法第五十三条
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。
いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求が
あれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。


【Q23】
その他、国会に関して、どのような規定を置いたのですか?

【自民党の答】 (53条 臨時国会)
 53条は、臨時国会についての規定です。現行憲法では、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならないことになっていますが、臨時国会の召集期限については規定がなかったので、今回の草案では、「要求があった日から20 日以内に臨時国会が召集されなければならない」と、規定しました。党内議論の中では、「少数会派の乱用が心配ではないか」との意見もありましたが、「臨時国会の召集要求権を少数者の権利として定めた以上、きちんと召集されるのは当然である」という意見が、大勢でした。

憲法改正草案 第55条 (議員の資格審査)

(議員の資格審査)
憲法改正草案第五十五条
両議院は、各々その議員の資格に関し
争いがあるときは、これについて審査し、議決する。
ただし、議員の議席を失わせるには、出席議員の
三分の二以上の多数による議決を必要とする。
現行憲法第五十五条
両議院は、各々その議員の資格に関する
争訟を裁判する。
但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の
三分の二以上の多数による議決を必要とする。


憲法改正草案 第57条 (会議及び会議録の公開等)

(会議及び会議録の公開等)
自民党改憲案第五十七条
両議院の会議は、公開しなければならない。
ただし、出席議員の三分の二以上の多数で
議決したときは、秘密会を開くことができる。


両議院は、各々その会議の記録を保存し、
秘密会の記録の中で特に秘密を要すると
認められるものを除き、これを公表し、
かつ、一般に頒布しなければならない。


出席議員の五分の一以上の要求があるときは、
各議員の表決を
会議録に記載しなければならない。
現行憲法第五十七条
両議院の会議は、公開とする。
但し、出席議員の三分の二以上の多数で
議決したときは、秘密会を開くことができる。


両議院は、各々その会議の記録を保存し、
秘密会の記録の中で特に秘密を要すると
認められるもの以外は、これを公表し、
且つ一般に頒布しなければならない。


出席議員の五分の一以上の要求があれば、
各議員の表決は、これを
会議録に記載しなければならない。


憲法改正草案 第63条 (内閣総理大臣等の議院出席の権利及び義務)

(内閣総理大臣等の議院出席の権利及び義務)
自民党改憲案第六十三条
内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、
議案について発言するため両議院に出席することができる。


内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、
答弁又は説明のため議院から出席を求められたときは、
出席しなければならない。ただし、職務の遂行上
特に必要がある場合は、この限りでない。
現行憲法第六十三条
内閣総理大臣その他の国務大臣は、
両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも
議案について発言するため議院に出席することができる。

又、
答弁又は説明のため出席を求められたときは、
出席しなければならない。


【Q23】
その他、国会に関して、どのような規定を置いたのですか?

【自民党の答】 (63条 内閣総理大臣等の議院出席の権利及び義務)
 現行憲法63条の後段で定められている、内閣総理大臣等の議院出席の義務を、同条2項として規定し、「内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、答弁又は説明のため議院から出席を求められたときは、出席しなければならない。ただし、職務の遂行上特に必要がある場合は、この限りでない。」としました。

 このただし書は、出席義務の例外を定めたもので、現行憲法にはない規定です。特に外務大臣などは重要な外交日程があることが多く、国会に拘束されることで国益が損なわれないようにするという配慮から置いたものです。

憲法改正草案 第65条 (内閣と行政権)

憲法改正草案 第65条 (内閣と行政権)
(内閣と行政権)
自民党改憲案第六十五条
行政権は、
この憲法に特別の定めのある場合を除き、
内閣に属する。
現行憲法第六十五条
行政権は、

内閣に属する。


憲法改正草案 第66条 (内閣の構成及び国会に対する責任)

(内閣の構成及び国会に対する責任)
自民党改憲案第六十六条
内閣は、法律の定めるところにより、
その首長である内閣総理大臣及び
その他の国務大臣で構成する。


内閣総理大臣及び全ての国務大臣は、
現役の軍人であってはならない


内閣は、行政権の行使について、
国会に対し連帯して責任を負う。
現行憲法第六十六条
内閣は、法律の定めるところにより、
その首長たる内閣総理大臣及び
その他の国務大臣でこれを組織する。


内閣総理大臣その他の国務大臣は、
文民でなければならない。


内閣は、行政権の行使について、
国会に対し連帯して責任を負ふ。