【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!

現行憲法と自民党の憲法改正草案を比較する。憲法改正草案とQ&Aは、自民党公式HP上のPDF 『憲法改正草案 Q&A』より転載。

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憲法改正草案 第15条 (公務員の選定及び罷免に関する権利等)

(公務員の選定及び罷免に関する権利等)
憲法改正草案第十五条
公務員を選定し、及び罷免することは、
主権の存する国民の権利である。


全て公務員は、全体の奉仕者であって、
一部の奉仕者ではない。


公務員の選定を選挙により行う場合は、
日本国籍を有する成年者による
普通選挙の方法による。


選挙における投票の秘密は、侵されない。
選挙人は、その選択に関し、
公的にも私的にも責任を問われない。
現行憲法第十五条
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、
国民固有の権利である。


すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、
一部の奉仕者ではない。


公務員の選挙については、
成年者による
普通選挙を保障する。


すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。
選挙人は、その選択に関し
公的にも私的にも責任を問はれない。


憲法改正草案 第94条 (地方自治体の議会及び公務員の直接選挙)

(地方自治体の議会及び公務員の直接選挙)
自民党改憲案第九十四条
地方自治体には、法律の定めるところにより、
条例その他重要事項を議決する機関として、
議会を設置する。


地方自治体の長、議会の議員及び
法律の定めるその他の公務員は、
当該地方自治体の住民であって
日本国籍を有する者
直接選挙する。
現行憲法第九十三条
地方公共団体には、法律の定めるところにより、
その議事機関として
議会を設置する。


地方公共団体の長、その議会の議員及び
法律の定めるその他の吏員は、
その地方公共団体の住民が、

直接これを選挙する。

【Q32】
外国人の地方参政権について、どう考えているのですか?

【自民党の答】
 日本国憲法改正草案では、94条2項で「地方自治体の長、議会の議員及び法律の定めるその他の公務員は、当該地方自治体の住民であって日本国籍を有する者が直接選挙する」と規定し、「日本国籍を有する者」という文言を挿入することによって、外国人に地方選挙権を認めないことを明確にしました

 地方自治は、我が国の統治機構の不可欠の要素を成し、その在り方が国民生活に大きな影響を及ぼす可能性があることを踏まえると、国政と同様に地方政治の方向性も主権者である日本国民が決めるべきであります

 なお、外国人も税金を払っていることを理由に地方参政権を与えるべきとの意見もありますが、税金は飽くまでも様々な行政サービスの財源を賄うためのもので、何らかの権利を得るための対価として支払うものではなく、直接的な理由にはなりません。

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