【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!

現行憲法と自民党の憲法改正草案を比較する。憲法改正草案とQ&Aは、自民党公式HP上のPDF 『憲法改正草案 Q&A』より転載。

憲法改正草案 第3条 (国旗及び国歌)

(国旗及び国歌)
自民党改憲案第三条
国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。


日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。

〔新設〕


〔新設〕

【Q5】
国旗・国歌及び元号について規定を置いていますが、これについてどのような議論があったのですか?

【自民党の答】
(国旗・国歌について)
 我が国の国旗及び国歌については、既に「国旗及び国歌に関する法律」によって規定されていますが、国旗・国歌は一般に国家を表象的に示すいわば「シンボル」であり、また、国旗・国歌をめぐって教育現場で混乱が起きていることを踏まえ、3条に明文の規定を置くこととしました

 当初案は、国旗及び国歌を「日本国の表象」とし、具体的には法律の規定に委ねることとしていました。しかし、我々がいつも「日の丸」と呼んでいる「日章旗」と「君が代」は不変のものであり、具体的に固有名詞で規定しても良いとの意見が大勢を占めました

 また、3条2項に、国民は国旗及び国歌を尊重しなければならないとの規定を置きましたが、国旗及び国歌を国民が尊重すべきであることは当然のことであり、これによって国民に新たな義務が生ずるものとは考えていません。

(元号について)
 さらに、4条に元号の規定を設けました。この規定については、自民党内でも特に異論がありませんでしたが、現在の「元号法」の規定をほぼそのまま採用したものであり、一世一元の制を明定したものです

憲法改正草案 第4条 (元号)

(元号)
自民党改憲案第四条
元号は、法律の定めるところにより、
皇位の継承があったときに制定する。


〔新設〕



憲法改正草案 第6条 (天皇の国事行為等)

 Category : 第1章 天皇 [1~8]  Tag : Q&A 新設
(天皇の国事行為等)
自民党改憲案第六条
天皇は、国民のために、
国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命し、
内閣の指名に基づいて
最高裁判所の長である裁判官を任命する。
現行憲法第六条
天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

天皇は、内閣の指名に基いて、
最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

自民党改憲案
天皇は、国民のために、
次に掲げる国事に関する行為を行う。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の
 施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の国の公務員の任免
 を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 全権委任状並びに大使及び公使の信任状並びに批准書
 及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行うこと。
現行憲法第七条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、
左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の
 施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに
 全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書
 及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。

自民党改憲案
天皇は、法律の定めるところにより、
前二項の行為を委任することができる。


天皇の国事に関する全ての行為には、
内閣の進言を必要とし、内閣がその責任を負う。
ただし、衆議院の解散については、内閣総理大臣の進言による。


第一項及び第二項に掲げるもののほか、天皇は、国又は
地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席
その他の公的な行為を行う。
現行憲法第四条②
天皇は、法律の定めるところにより、
その国事に関する行為を委任することができる。

第三条
天皇の国事に関するすべての行為には、
内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。



〔新設〕



【Q6】
その他、天皇に関連して、どのような規定を置いたのですか?

【自民党の答】
6条に天皇の行為に関する規定を置きましたが、現行憲法を一部変更している所があります。

(国事行為には内閣の「進言」が必要)
 現行憲法では、天皇の国事行為には内閣の「助言と承認」が必要とされていますが、天皇の行為に対して「承認」とは礼を失することから、「進言」という言葉に統一しました(6条4項)。従来の学説でも、「助言と承認」は一体的に行われるものであり、区別されるものではないという説が有力であり、「進言」に一本化したものです。

(天皇の公的行為を明記)
 さらに、6条5項に、現行憲法には規定がなかった「天皇の公的行為」を明記しました。現に、国会の開会式で「おことば」を述べること、国や地方自治体が主催する式典に出席することなど、天皇の行為には公的な性格を持つものがあります。しかし、こうした公的な性格を持つ行為は、現行憲法上何ら位置付けがなされていません。そこで、こうした公的行為について、憲法上明確な規定を設けるべきであると考えました。一部の政党は、国事行為以外の天皇の行為は違憲であると主張し、天皇の御臨席を仰いで行われる国会の開会式にいまだに出席していません。天皇の公的行為を憲法上明確に規定することにより、こうした議論を結着させることになります。

(国事行為の基本に変更なし)
 なお、6条2項では、天皇の国事行為について列記されていますが、規定を分かりやすく若干整理したものの、基本は変えていません。

憲法改正草案 第9条の2 (国防軍)

(国防軍)
自民党改憲案第九条の二
我が国の平和と独立並びに
国及び国民の安全を確保するため、
内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。



国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、
法律の定めるところにより、
国会の承認その他の統制に服する。



国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための
活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の
平和と安全を確保するために国際的に協調して
行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命
若しくは自由を守るための活動を行うことができる。



前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制
及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。



国防軍に属する軍人その他の公務員が
その職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を
犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、
国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が
裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。

〔新設〕




〔新設〕




〔新設〕






〔新設〕



〔新設〕





【Q9】
「自衛隊」を「国防軍」に変えたのは、なぜですか?

【自民党の答】
 日本国憲法改正草案では、9条の2として、「国防軍」の規定を置きました。その1項は、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」と規定しています。世界中を見ても、都市国家のようなものを除き、一定の規模以上の人口を有する国家で軍隊を保持していないのは、日本だけであり、独立国家が、その独立と平和を保ち、国民の安全を確保するため軍隊を保有することは、現代の世界では常識です

 この軍の名称について、当初の案では、自衛隊との継続性に配慮して「自衛軍」としていましたが、独立国家としてよりふさわしい名称にするべきなど、様々な意見が出され、最終的に多数の意見を勘案して、「国防軍」としました。

 国防軍に対する「文民統制」の原則(注)に関しては、①内閣総理大臣を最高指揮官とすること、②その具体的な権限行使は、国会が定める法律の規定によるべきことなどを条文に盛り込んでいるところです。

 また、9条の2第3項には、国防軍が行える活動として、次のとおり規定されています。

我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するための活動 (1項に規定されている国防軍保持の本来目的に係る活動です。)

国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動 (これについてはQ10 で詳述します。)

公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動 (治安維持や邦人救出、国民保護、災害派遣などの活動です。)


(注) 文民が、軍人に対して指揮統制権を持つという原則 (シビリアン・コントロールの原則)

【Q10】
国防軍は、国際平和活動に参加できるのですか?

【自民党の答】
 参加できます。

 9条の2第3項において、国防軍は、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するための任務を遂行する活動のほか、「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」を行えることと規定し、国防軍の国際平和活動への参加を可能にしました。その際、国防軍は、軍隊である以上、法律の規定に基づいて、武力を行使することは可能であると考えています。また、集団安全保障における制裁行動についても、同様に可能であると考えています。

【Q11】
国防軍に審判所を置くのは、なぜですか?

【自民党の答】
 9条の2第5項に、軍事審判所の規定を置き、軍人等が職務の遂行上犯罪を犯したり、軍の秘密を漏洩したときの処罰について、通常の裁判所ではなく、国防軍に置かれる軍事審判所で裁かれるものとしました。審判所とは、いわゆる軍法会議のことです。

 軍事上の行為に関する裁判は、軍事機密を保護する必要があり、また、迅速な実施が望まれることに鑑みて、このような審判所の設置を規定しました。具体的なことは法律で定めることになりますが、裁判官や検察、弁護側も、主に軍人の中から選ばれることが想定されます。なお、審判所の審判に対しては、裁判所に上訴することができます。諸外国の軍法会議の例を見ても、原則裁判所へ上訴することができることとされています。この軍事審判を一審制とするのか、二審制とするのかは、立法政策によります。

憲法改正草案 第9条の3 (領土等の保全等)

(領土等の保全等)
自民党改憲案第九条の三
国は、主権と独立を守るため、
国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、
その資源を確保しなければならない。

〔新設〕



【Q12】
「領土等の保全等」について規定を置いたのは、なぜですか?
国民はどう協力すればいいのですか?

【自民党の答】
 領土は、主権国家の存立の基礎であり、それゆえ国家が領土を守るのは当然のことです。あわせて、単に領土等を守るだけでなく、資源の確保についても、規定しました。

 党内議論の中では、「国民の『国を守る義務』について規定すべきではないか。」という意見が多く出されました。しかし、仮にそうした規定を置いたときに「国を守る義務」の具体的な内容として、徴兵制について問われることになるので、憲法上規定を置くことは困難であると考えました。

 そこで、前文において「国を自ら守る」と抽象的に規定するとともに、9条の3として、国が「国民と協力して」領土等を守ることを規定したところです。

 領土等を守ることは、単に地理的な国土を保全することだけでなく、我が国の主権と独立を守ること、さらには国民一人一人の生命と財産を守ることにもつながるものなのです。

 もちろん、この規定は、軍事的な行動を規定しているのではありません。国が、国境離島において、避難港や灯台などの公共施設を整備することも領土・領海等の保全に関わるものですし、海上で資源探査を行うことも、考えられます。

 加えて、「国民との協力」に関連して言えば、国境離島において、生産活動を行う民間の行動も、我が国の安全保障に大きく寄与することになります

憲法改正草案 第19条の2 (個人情報の不当取得の禁止等)

(個人情報の不当取得の禁止等)
自民党改憲案第十九条の二
何人も、個人に関する情報を
不当に取得し、保有し、又は利用してはならない。

〔新設〕


【Q15】
「新しい人権」について、どのような規定を置いたのですか?

【自民党の答】
 現在の憲法が施行されてから65年、この間の時代の変化に的確に対応するため、国民の権利保障を一層充実していくことは、望ましいことです。

 「法律で保障すればよい」という意見もありますが、憲法に規定を設けることで、法律改正だけでは国民の権利を廃止することができなくなりますので、国民の権利保障はより手厚くなります。

 日本国憲法改正草案では、「新しい人権」(国家の保障責務の形で規定されているものを含む。)については、次のようなものを規定しています。
 (1)個人情報の不当取得の禁止等(19条の2)

いわゆるプライバシー権の保障に資するため、個人情報の不当取得等を禁止しました。


 (2)国政上の行為に関する国による国民への説明の責務21条の2

国の情報を、適切に、分かりやすく国民に説明しなければならないという責務を国に負わせ、国民の「知る権利」の保障に資することとしました。


 (3)環境保全の責務25条の2

国は、国民と協力して、環境の保全に努めなければならないこととしました。


 (4)犯罪被害者等への配慮25条の4

国は、犯罪被害者及びその家族の人権及び処遇に配慮しなければならないこととしました。


 なお、(2)から(4)までは、国を主語とした人権規定としています。これらの人権は、まだ個人の法律上の権利として主張するには熟していないことから、まず国の側の責務として規定することとしました。

憲法改正草案 第21条 (表現の自由)

(表現の自由)
憲法改正草案第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、
保障する。


前項の規定にかかわらず、
公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、
並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。



検閲は、してはならない。
通信の秘密は、侵してはならない。
現行憲法第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、
これを保障する。


〔新設〕




検閲は、これをしてはならない。
通信の秘密は、これを侵してはならない。

【Q19】
その他、国民の権利義務に関して、どのような規定を置いたのですか?

【自民党の答】
(2)公益及び公の秩序を害することを目的とした活動等の規制(21条2項)

 オウム真理教に対して破壊活動防止法が適用できなかったことの反省などを踏まえ、公益や公の秩序を害する活動に対しては、表現の自由や結社の自由を認めないこととしました。内心の自由はどこまでも自由ですが、それを社会的に表現する段階になれば、一定の制限を受けるのは当然です。なお、「公益や公の秩序を害することを目的とした」活動と規定しており、単に「公益や公の秩序に反する」活動を規制したものではありません。



【参考】 オウム真理教事件
 オウム真理教は、外国での軍人訓練や軍事ヘリの調達、自動小銃の密造や化学兵器の生産を行い武装化し、教団と敵対する人物の殺害や無差別テロを実行した。一連のオウム真理教事件で29人が死亡負傷者は6000人を超えた。

 特に注目される事件として、坂本弁護士一家殺害事件松本サリン事件地下鉄サリン事件が挙げられる。被害者の数や社会に与えた影響などから、日本犯罪史において最悪の事件とされている。

 1995年オウム真理教に対して解散を視野にした破防法(団体活動規制)の適用が検討され、公安調査庁が処分請求を行ったが、公安審査委員会は破防法の要件を満たさないとして、適用は見送られた。

憲法改正草案 第21条の2 (国政上の行為に関する説明の責務)

(国政上の行為に関する説明の責務)
自民党改憲案第二十一条の二
国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う。

〔新設〕


憲法改正草案 第24条 (家族、婚姻等に関する基本原則)

(家族、婚姻等に関する基本原則)
憲法改正草案第二十四条
家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。
家族は、互いに助け合わなければならない。



婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、
夫婦が同等の権利を有することを基本として、
相互の協力により、維持されなければならない。


家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続
並びに親族に関するその他の事項に関しては、
法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、
制定されなければならない。
現行憲法
〔新設〕


第二十四条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、
夫婦が同等の権利を有することを基本として、
相互の協力により、維持されなければならない。


配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚
並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、
制定されなければならない。

【Q16】
家族に関する規定は、どのように変えたのですか?

【自民党の答】
 家族は、社会の極めて重要な存在ですが、昨今、家族の絆が薄くなってきていると言われています。こうしたことに鑑みて、24条1項に家族の規定を新設し、「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。」と規定しました。なお、前段については、世界人権宣言16条3項も参考にしました。

 党内議論では、「親子の扶養義務についても明文の規定を置くべきである。」との意見もありましたが、それは基本的に法律事項であることや、「家族は、互いに助け合わなければならない」という規定を置いたことから、採用しませんでした。

(参考)世界人権宣言16条3項
 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位であり、社会及び国による保護を受ける権利を有する。

憲法改正草案 第25条の2 (環境保全の責務)

(環境保全の責務)
自民党改憲案第二十五条の二
国は、国民と協力して、
国民が良好な環境を享受することができるように
その保全に努めなければならない。

〔新設〕