【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!

現行憲法と自民党の憲法改正草案を比較する。憲法改正草案とQ&Aは、自民党公式HP上のPDF 『憲法改正草案 Q&A』より転載。

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憲法改正草案 第11条 (基本的人権の享有)

(基本的人権の享有)
憲法改正草案第十一条
国民は、全ての基本的人権を享有する。
この憲法が国民に保障する基本的人権は、
侵すことのできない永久の権利である

現行憲法第十一条
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない
この憲法が国民に保障する基本的人権は、
侵すことのできない永久の権利として、
現在及び将来の国民に与へられる

【Q13】
「日本国憲法改正草案」では、国民の権利義務について、どのような方針で規定したのですか?

【自民党の答】
 国民の権利義務については、現行憲法が制定されてからの時代の変化に的確に対応するため、国民の権利の保障を充実していくということを考えました。そのため、新しい人権に関する規定を幾つか設けました。

 また、権利は、共同体の歴史、伝統、文化の中で徐々に生成されてきたものです。したがって、人権規定も、我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。例えば、憲法11条の「基本的人権は、……現在及び将来の国民に与へられる」という規定は、「基本的人権は侵すことのできない永久の権利である」と改めました。


【参考】
 現行憲法の第11条の表現は日本語として明らかに不自然です。なぜ「与へられる」という受動態なのでしょうか?その理由は、もともと現行憲法がアメリカの占領軍が作った英文の翻訳だからです。英語の原文はこちら 

Article 11: The people shall not be prevented from enjoying any of the fundamental human rights. These fundamental human rights guaranteed to the people by this Constitution shall be conferred upon the people of this and future generations as eternal and inviolate rights.

 現行憲法の第11条は、ほとんどそのまま直訳なのが分かります。原文での「与へられる」に当たる部分は「shall be conferred」です。「confer」という単語は、日本語で言えば「授与する」「賜る」というような意味です。つまり、「与える」と言っても同格の者同士のギブアンドテイクではなく、格上の者から格下の者への「与える」ということなのです。

 英語の原文には明記されていませんが、この場合「格上の者」とは明らかに「」です。もともと欧米の人権概念は「神の下の平等」という観念から発達してきました。そういうキリスト教的文化を共有している社会であれば、「現在及び将来の国民に与へられる」・・・つまり、神の下に我らは平等である、と自然に受け入れられますが、日本はキリスト教圏ではありません。

 この英文直訳調の表現を、日本人にとってより自然な文章に直したのが自民党憲法改正草案です。「与へられる」という受動態表現がなくなり、改正草案では「享有する」「権利である」という文言に変わったのはそのためです。

憲法改正草案 第13条 (人としての尊重等)

人としての尊重等)
憲法改正草案第十三条
全て国民は、として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
公益及び公の秩序に反しない限り、
立法その他の国政の上で、
最大限に尊重されなければならない。
現行憲法第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
公共の福祉に反しない限り、
立法その他の国政の上で、
最大の尊重を必要とする。


憲法改正草案 第16条 (請願をする権利)

(請願をする権利)
憲法改正草案第十六条
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、
命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、
平穏に請願をする権利を有する。


請願をした者は、そのためにいかなる差別待遇も受けない。
現行憲法第十六条
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、
命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、
平穏に請願する権利を有し、


何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。


憲法改正草案 第19条 (思想及び良心の自由)

(思想及び良心の自由)
憲法改正草案第十九条
思想及び良心の自由は、保障する
現行憲法第十九条
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。


憲法改正草案 第25条 (生存権等)

(生存権等)
憲法改正草案第二十五条
全て国民は、健康で文化的な
最低限度の生活を営む権利を有する。


国は、国民生活のあらゆる側面において、
社会福祉、社会保障及び公衆衛生の
向上及び増進に努めなければならない。
現行憲法第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な
最低限度の生活を営む権利を有する。


国は、すべての生活部面について、
社会福祉、社会保障及び公衆衛生の
向上及び増進に努めなければならない。


憲法改正草案 第27条 (勤労の権利及び義務等)

(勤労の権利及び義務等)
憲法改正草案第二十七条
全て国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。


賃金、就業時間、休息その他の勤労条件
に関する基準は、法律で定める。


何人も、児童を酷使してはならない。
現行憲法第二十七条
すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。


賃金、就業時間、休息その他の勤労条件
に関する基準は、法律でこれを定める。


児童は、これを酷使してはならない。


憲法改正草案 第32条 (裁判を受ける権利)

(裁判を受ける権利)
憲法改正草案第三十二条
何人も、裁判所において
裁判を受ける権利を有する。
現行憲法第三十二条
何人も、裁判所において
裁判を受ける権利を奪はれない。


憲法改正草案 第33条 (逮捕に関する手続の保障)

(逮捕に関する手続の保障)
憲法改正草案第三十三条
何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、
裁判官が発し、かつ、理由となっている犯罪を
明示する令状によらなければ、逮捕されない。
現行憲法第三十三条
何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、
権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を
明示する令状によらなければ、逮捕されない。


憲法改正草案 第34条 (抑留及び拘禁に関する手続の保障)

(抑留及び拘禁に関する手続の保障)
憲法改正草案第三十四条
何人も、正当な理由がなく、若しくは
理由を直ちに告げられることなく、又は
直ちに弁護人に依頼する権利を与えられることなく、
抑留され、又は拘禁されない。


拘禁された者は、拘禁の理由を直ちに
本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で
示すことを求める権利を有する。
現行憲法第三十四条
何人も、
理由を直ちに告げられ、且つ、
直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、
抑留又は拘禁されない。

又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、
要求があれば、その理由は、直ちに
本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で
示されなければならない。


憲法改正草案 第35条 (住居等の不可侵)

(住居等の不可侵)
憲法改正草案第三十五条
何人も、
正当な理由に基づいて発せられ、かつ、
捜索する場所及び押収する物を明示する令状によらなければ、
住居その他の場所、書類及び所持品について、
侵入、捜索又は押収を受けない。ただし、
第三十三条の規定により逮捕される場合は、この限りでない。


前項本文の規定による捜索又は押収は、
裁判官が発する
各別の令状によって行う。
現行憲法第三十五条
何人も、
その住居、書類及び所持品について、
侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、
第三十三条の場合を除いては、
正当な理由に基いて発せられ、且つ
捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、
侵されない。

捜索又は押収は、
権限を有する司法官憲が発する
各別の令状により、これを行ふ。


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