【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!

現行憲法と自民党の憲法改正草案を比較する。憲法改正草案とQ&Aは、自民党公式HP上のPDF 『憲法改正草案 Q&A』より転載。

憲法改正草案 第10条 (日本国民)

(日本国民)
憲法改正草案第十条
日本国民の要件は、法律で定める。
第十条現行憲法
日本国民たる要件は、法律でこれを定める。


憲法改正草案 第23条 (学問の自由)

(学問の自由)
憲法改正草案第二十三条
学問の自由は、保障する。
現行憲法第二十三条
学問の自由は、これを保障する。


憲法改正草案 第42条 (両議院)

(両議院)
憲法改正草案第四十二条
国会は、衆議院及び参議院の
両議院で構成する。
現行憲法第四十二条
国会は、衆議院及び参議院の
両議院でこれを構成する。

【Q20】
一院制を採用すべきとの議論は、なかったのですか?

【自民党の答】
 一院制を採用すべきか否かは、今回の草案の作成過程で最も大きな議論のあったテーマであり、党内論議では、「一院制を採用すべき」との意見が多く出されたところです

 しかしながら、今回の草案は、サンフランシスコ平和条約発効60 周年を機に、自主憲法に値する憲法草案を策定することを目的に、飽くまでも、平成17年の「新憲法草案」を土台として、その見直しを行うものです。一院制の導入の具体化には、詳細な制度設計を踏まえた慎重な議論が必要ですが、今回の作業の中でそれを行うのは困難であり、党内での合意形成の手続がなお必要と考えました。

 このため、今回の草案では、平成17年の「新憲法草案」を引き継ぎ、二院制を維持していますが、今後、二院制の在り方を検討する中で、一院制についても検討することとしました

憲法改正草案 第43条 (両議院の組織)

(両議院の組織)
憲法改正草案第四十三条
両議院は、全国民を代表する
選挙された議員で組織する。


両議院の議員の定数は、
法律で定める。
現行憲法第四十三条
両議院は、全国民を代表する
選挙された議員でこれを組織する。


両議院の議員の定数は、
法律でこれを定める。


憲法改正草案 第50条 (議員の不逮捕特権)

(議員の不逮捕特権)
憲法改正草案第五十条
両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、
国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、
その議院の要求があるときは、会期中
釈放しなければならない。
現行憲法第五十条
両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、
国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、
その議院の要求があれば、会期中これを
釈放しなければならない。


憲法改正草案 第58条 (役員の選任並びに議院規則及び懲罰)

(役員の選任並びに議院規則及び懲罰)
自民党改憲案第五十八条
両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。


両議院は、各々その会議その他の手続及び
内部の規律に関する規則を定め、並びに
院内の秩序を乱した議員を懲罰することができる。
ただし、議員を除名するには、出席議員の
三分の二以上の多数による議決を必要とする。
現行憲法第五十八条
両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。


両議院は、各々その会議その他の手続及び
内部の規律に関する規則を定め、又、
院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。
但し、議員を除名するには、出席議員の
三分の二以上の多数による議決を必要とする。


憲法改正草案 第60条 (予算案の議決等に関する衆議院の優越)

(予算案の議決等に関する衆議院の優越)
自民党改憲案第六十条
予算案は、先に衆議院に提出しなければならない。


予算案について、参議院で衆議院と異なった議決を
した場合において、法律の定めるところにより、
両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、
又は参議院が、衆議院の可決した予算案を受け取った後、
国会休会中の期間を除いて三十日以内に、
議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
現行憲法第六十条
予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。


予算について、参議院で衆議院と異なつた議決を
した場合に、法律の定めるところにより、
両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、
又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、
国会休会中の期間を除いて三十日以内に、
議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。


憲法改正草案 第64条 (弾劾裁判所)

自民党改憲案第六十四条
国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を
裁判するため、両議院の議員で組織する
弾劾裁判所を設ける。


弾劾に関する事項は、法律で定める。
現行憲法第六十四条
国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を
裁判するため、両議院の議員で組織する
弾劾裁判所を設ける。


弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。


憲法改正草案 第69条 (内閣の不信任と総辞職)

(内閣の不信任と総辞職)
自民党改憲案第六十九条
内閣は、衆議院が不信任の決議案を可決し、
又は信任の決議案を否決したときは、
十日以内に衆議院が解散されない限り、
総辞職をしなければならない。
現行憲法第六十九条
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、
又は信任の決議案を否決したときは、
十日以内に衆議院が解散されない限り、
総辞職をしなければならない。


憲法改正草案 第71条 (総辞職後の内閣)

(総辞職後の内閣)
自民党改憲案第七十一条
前二条の場合には、内閣は、新たに
内閣総理大臣が任命されるまでの間は、
引き続き、その職務を行う。
現行憲法第七十一条
前二条の場合には、内閣は、あらたに
内閣総理大臣が任命されるまで
引き続きその職務を行ふ。