【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!

現行憲法と自民党の憲法改正草案を比較する。憲法改正草案とQ&Aは、自民党公式HP上のPDF 『憲法改正草案 Q&A』より転載。

憲法改正草案 第44条 (議員及び選挙人の資格)

(議員及び選挙人の資格)
憲法改正草案第四十四条
両議院の議員及びその選挙人の資格は、
法律で定める。
この場合においては、人種、信条、性別、障害の有無
社会的身分、門地、教育、財産又は収入
によって差別してはならない。
現行憲法第四十四条
両議院の議員及びその選挙人の資格は、
法律でこれを定める。
但し、人種、信条、性別、
社会的身分、門地、教育、財産又は収入
によつて差別してはならない。

【Q23】
その他、国会に関して、どのような規定を置いたのですか?

【自民党の答】 (44条 議員及び選挙人の資格)
 44条は、両議院の議員及びその選挙人の資格に関する規定です。今回の草案では、14条の法の下の平等の規定に合わせて、差別の禁止項目に、「障害の有無」を加えました。

憲法改正草案 第52条 (通常国会)

(通常国会)
憲法改正草案第五十二条
通常国会は、毎年一回召集される。


通常国会の会期は、法律で定める。
現行憲法第五十二条
国会の常会は、毎年一回これを召集する。


〔新設〕

【Q23】
その他、国会に関して、どのような規定を置いたのですか?

【自民党の答】 (52条 通常国会)
 52条は、通常国会についての規定です。今回の草案では、同条に2 項を設け、通常会の会期を「法律で定める」と規定しました。会期の延長については、特に規定を置答きませんでしたが、これも法律委任の中に含まれると解しています。

憲法改正草案 第53条 (臨時国会)

(臨時国会)
憲法改正草案第五十三条
内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。
いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求が
あったときは、要求があった日から二十日以内に
臨時国会が召集されなければならない
現行憲法第五十三条
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。
いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求が
あれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。


【Q23】
その他、国会に関して、どのような規定を置いたのですか?

【自民党の答】 (53条 臨時国会)
 53条は、臨時国会についての規定です。現行憲法では、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならないことになっていますが、臨時国会の召集期限については規定がなかったので、今回の草案では、「要求があった日から20 日以内に臨時国会が召集されなければならない」と、規定しました。党内議論の中では、「少数会派の乱用が心配ではないか」との意見もありましたが、「臨時国会の召集要求権を少数者の権利として定めた以上、きちんと召集されるのは当然である」という意見が、大勢でした。

憲法改正草案 第56条 (表決及び定足数)

(表決及び定足数)
自民党改憲案第五十六条
両議院の議事は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、
出席議員の過半数で決し、可否同数のときは、
議長の決するところによる。


両議院の議決は、各々その総議員の三分の一以上の
出席がなければすることができない。
現行憲法第五十六条 ②
両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、
出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、
議長の決するところによる。

第五十六条
両議院は、各々その総議員の三分の一以上の
出席がなければ、議事を開き議決することができない。

【Q23】
その他、国会に関して、どのような規定を置いたのですか?

【自民党の答】 (56条 表決及び定足数)
 現行憲法56条1項は、両議院の本会議の定足数についての規定で、「両議院は、各々その総議員の3 分の1 以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」とされています。今回の草案では、この定足数を議決だけの要件とするため、56条2項で、「両議院の議決は、各々その総議員の3分の1以上の出席がなければすることができない」と規定しました。

憲法改正草案 第63条 (内閣総理大臣等の議院出席の権利及び義務)

(内閣総理大臣等の議院出席の権利及び義務)
自民党改憲案第六十三条
内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、
議案について発言するため両議院に出席することができる。


内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、
答弁又は説明のため議院から出席を求められたときは、
出席しなければならない。ただし、職務の遂行上
特に必要がある場合は、この限りでない。
現行憲法第六十三条
内閣総理大臣その他の国務大臣は、
両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも
議案について発言するため議院に出席することができる。

又、
答弁又は説明のため出席を求められたときは、
出席しなければならない。


【Q23】
その他、国会に関して、どのような規定を置いたのですか?

【自民党の答】 (63条 内閣総理大臣等の議院出席の権利及び義務)
 現行憲法63条の後段で定められている、内閣総理大臣等の議院出席の義務を、同条2項として規定し、「内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、答弁又は説明のため議院から出席を求められたときは、出席しなければならない。ただし、職務の遂行上特に必要がある場合は、この限りでない。」としました。

 このただし書は、出席義務の例外を定めたもので、現行憲法にはない規定です。特に外務大臣などは重要な外交日程があることが多く、国会に拘束されることで国益が損なわれないようにするという配慮から置いたものです。

憲法改正草案 第64条の2 (政党)

(政党)
自民党改憲案第六十四条の二
国は、政党が議会制民主主義に不可欠の
存在であることに鑑み、その活動の公正の確保
及びその健全な発展に努めなければならない。



政党の政治活動の自由は、保障する。


前二項に定めるもののほか、
政党に関する事項は、法律で定める。

〔新設〕




〔新設〕


〔新設〕


【Q23】
その他、国会に関して、どのような規定を置いたのですか?

【自民党の答】 (64条の2 政党)
 政党については、現行憲法に規定がなく、政党法も存在せず、法的根拠がないので、政治団体の一つとして整理されてきましたが、政党は現代の議会制民主主義にとって不可欠な要素となっていることから、憲法上位置付けたものです

 憲法にこうした規定を置くことにより、政党助成や政党法制定の根拠になると考えます。政党法の制定に当たっては、党内民主主義の確立、収支の公開などが焦点になるものと考えられます。