【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!

現行憲法と自民党の憲法改正草案を比較する。憲法改正草案とQ&Aは、自民党公式HP上のPDF 『憲法改正草案 Q&A』より転載。

【自民党 憲法改正草案】 2012年版 (目次1)

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自民党改憲案第1章 天皇
[1条] 天皇
[2条] 皇位の継承
[3条] 国旗及び国歌
[4条] 元号
[5条] 天皇の権能
[6条] 天皇の国事行為等
[7条] 摂政
[8条] 皇室への財産の譲渡等の制限

第2章 安全保障
[9条] 平和主義
[9条の2] 国防軍
[9条の3] 領土等の保全等

第3章 国民の権利及び義務
[10条] 日本国民
[11条] 基本的人権の享有
[12条] 国民の責務
[13条] 人としての尊重等
[14条] 法の下の平等
[15条] 公務員の選定及び罷免に関する権利等
[16条] 請願をする権利
[17条] 国等に対する賠償請求権
[18条] 身体の拘束及び苦役からの自由
[19条] 思想及び良心の自由
[19条の2] 個人情報の不当取得の禁止等
[20条] 信教の自由
[21条] 表現の自由
[21条の2] 国政上の行為に関する説明の責務
[22条] 居住、移転及び職業選択等の自由等
[23条] 学問の自由
[24条] 家族、婚姻等に関する基本原則
[25条] 生存権等
[25条の2] 環境保全の責務
[25条の3] 在外国民の保護
[25条の4] 犯罪被害者等への配慮
[26条] 教育に関する権利及び義務等
[27条] 勤労の権利及び義務等
[28条] 勤労者の団結権等
[29条] 財産権
[30条] 納税の義務
[31条] 適正手続の保障
[32条] 裁判を受ける権利
[33条] 逮捕に関する手続の保障
[34条] 抑留及び拘禁に関する手続の保障
[35条] 住居等の不可侵
[36条] 拷問及び残虐な刑罰の禁止
[37条] 刑事被告人の権利
[38条] 刑事事件における自白等
[39条] 遡及処罰等の禁止
[40条] 遡及処罰等の禁止
自民党改憲案第4章 国会
[41条] 国会と立法権
[42条] 両議院
[43条] 両議院の組織
[44条] 議員及び選挙人の資格
[45条] 衆議院議員の任期
[46条] 参議院議員の任期
[47条] 選挙に関する事項
[48条] 両議院議員兼職の禁止
[49条] 議員の歳費
[50条] 議員の不逮捕特権
[51条] 議員の免責特権
[52条] 通常国会
[53条] 臨時国会
[54条] 衆議院の解散と衆議院議員の総選挙、
  特別国会及び参議院の緊急集会

[55条] 議員の資格審査
[56条] 表決及び定足数
[57条] 会議及び会議録の公開等
[58条] 役員の選任並びに議院規則及び懲罰
[59条] 法律案の議決及び衆議院の優越
[60条] 予算案の議決等に関する衆議院の優越
[61条] 条約の承認に関する衆議院の優越
[62条] 議院の国政調査権
[63条] 内閣総理大臣等の議院出席の権利及び義務
[64条] 弾劾裁判所
[64条の2] 政党


第5章 内閣
[65条] 内閣と行政権
[66条] 内閣の構成及び国会に対する責任
[67条] 内閣総理大臣の指名及び衆議院の優越
[68条] 国務大臣の任免
[69条] 内閣の不信任と総辞職
[70条] 内閣総理大臣が欠けたとき等の内閣の総辞職等
[71条] 総辞職後の内閣
[72条] 内閣総理大臣の職務
[73条] 内閣の職務
[74条] 法律及び政令への署名
[75条] 国務大臣の不訴追特権


第6章 司法
[76条] 裁判所と司法権
[77条] 最高裁判所の規則制定権
[78条] 裁判官の身分保障
[79条] 最高裁判所の裁判官
[80条] 下級裁判所の裁判官
[81条] 法令審査権と最高裁判所
[82条] 裁判の公開



【自民党 憲法改正草案】 主な改正点と、公式Q&A (目次2)

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第1章 天皇

[Q4] 「日本国憲法改正草案」では、天皇を「元首」と明記していますが、これについてどのような議論があったのですか?

[Q5] 国旗・国歌及び元号について規定を置いていますが、これについてどのような議論があったのですか?

[Q6] その他、天皇に関連して、どのような規定を置いたのですか?


第2章 安全保障
主な改正点・平和主義を継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定。
領土の保全等の規定を新設。

[Q7] 「日本国憲法改正草案」では、9条1項の戦争の放棄について、どのように考えているのですか?

[Q8] 戦力の不保持や交戦権の否認を定めた現9条2項を削って、新9条2項で自衛権を明記していますが、
どのような議論があったのですか?また、集団的自衛権については、どう考えていますか?

[Q9] 「自衛隊」を「国防軍」に変えたのは、なぜですか?

[Q10] 国防軍は、国際平和活動に参加できるのですか?

[Q11] 国防軍に審判所を置くのは、なぜですか?

[Q12] 「領土等の保全等」について規定を置いたのは、なぜですか?国民はどう協力すればいいのですか?


第3章 国民の権利及び義務

[Q13] 「日本国憲法改正草案」では、国民の権利義務について、どのような方針で規定したのですか?

[Q14] 「公共の福祉」「公益及び公の秩序」に変えたのは、なぜですか?

[Q15] 「新しい人権」について、どのような規定を置いたのですか?

[Q16] 家族に関する規定は、どのように変えたのですか?

[Q17] 教育環境の整備について規定を置いたのは、なぜですか?

[Q18] 公務員の労働基本権の制約について規定を置いたのは、なぜですか?

[Q19] その他、国民の権利義務に関して、どのような規定を置いたのですか?


第4章 国会

[Q20] 一院制を採用すべきとの議論は、なかったのですか?

[Q21] 衆議院で法律案を再議決するのに必要な「3分の2」を緩和すべきとの議論は、なかったのですか?

[Q22] 国会議員の選挙制度に関する規定を変えたのは、なぜですか?

[Q23] その他、国会に関して、どのような規定を置いたのですか?


第5章 内閣

[Q24] 内閣総理大臣の権限を強化したということですが、具体的には、どのような規定を置いたのですか?

[Q25] 内閣総理大臣の職務の臨時代行の規定を置いたのは、なぜですか?


第6章 司法
主な改正点裁判官の報酬を減額できる条項を規定。

[Q26] 裁判所と司法権に関して、どのような規定を置いたのですか?


第7章 財政
主な改正点財政の健全性の確保を規定。

[Q27] 財政に関して、どのような規定を置いたのですか?

[Q28] 私学助成に関わる規定(89条)を変えたのは、なぜですか?

[Q29] 決算の承認と、予算案への反映について規定を置いたのは、なぜですか?


第8章 地方自治
主な改正点地方自治の本旨を明らかにするとともに、国及び地方自治体の協力関係を規定。
地方選挙権について国籍要件を規定。

[Q30] 地方自治については、どのような規定を置いたのですか?

[Q31] 道州制について、どう考えているのですか?

[Q32] 外国人の地方参政権について、どう考えているのですか?

[Q33] 地方財政について、どのような規定を置いたのですか?


第9章 緊急事態
主な改正点・外部からの武力攻撃、大規模な自然災害などの法律で定める緊急事態において、
内閣総理大臣が緊急事態を宣言
し、これに伴う措置を法律に基づいて行えることを規定。

[Q34] 緊急事態に関する規定を置いたのは、なぜですか?

[Q35] 緊急事態の宣言に関する制度の概要について、説明してください。

[Q36] 国等の指示に対する国民の遵守義務(99条3項)を定めたのは、なぜですか?基本的人権が制限されることもあるのですか?

[Q37] 衆議院解散の制限や国会議員の任期の特例の規定(99条4項)を置いたのは、なぜですか?
また、既に衆議院が解散されている場合に緊急事態の宣言が出されたときは、どう対応するのですか?


第10章 改正

[Q38] 憲法改正の発議要件を緩和したのは、なぜですか?


第11章 最高法規
主な改正点国民の憲法尊重義務を規定。

[Q39] 国民の憲法尊重義務を規定したのは、なぜですか?