【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!

現行憲法と自民党の憲法改正草案を比較する。憲法改正草案とQ&Aは、自民党公式HP上のPDF 『憲法改正草案 Q&A』より転載。

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憲法改正草案 第1条 (天皇)

(天皇)
自民党改憲案第一条
天皇は、日本国の元首であり
日本国及び日本国民統合の象徴であって、
その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
現行憲法第一条
天皇は、日本国の象徴であり
日本国民統合の象徴であつて、
この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

【Q4】
「日本国憲法改正草案」では、天皇を「元首」と明記していますが、これについてどのような議論があったのですか?

【自民党の答】
 憲法改正草案では、1条で、天皇が元首であることを明記しました。元首とは、英語では Head of State であり、国の第一人者を意味します。明治憲法には、天皇が元首であるとの規定が存在していました。また、外交儀礼上でも、天皇は元首として扱われています。したがって、我が国において、天皇が元首であることは紛れもない事実ですが、それをあえて規定するかどうかという点で、議論がありました

 自民党内の議論では、元首として規定することの賛成論が大多数でした。反対論としては、世俗の地位である「元首」をあえて規定することにより、かえって天皇の地位を軽んずることになるといった意見がありました。反対論にも採るべきものがありましたが、多数の意見を採用して、天皇を元首と規定することとしました。

憲法改正草案 第2条 (皇位の継承)

(皇位の継承)
自民党改憲案第二条
皇位は、世襲のものであって、
国会の議決した皇室典範の定めるところにより、
これを継承する。
現行憲法第二条
皇位は、世襲のものであつて、
国会の議決した皇室典範の定めるところにより、
これを継承する。


憲法改正草案 第3条 (国旗及び国歌)

(国旗及び国歌)
自民党改憲案第三条
国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。


日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。

〔新設〕


〔新設〕

【Q5】
国旗・国歌及び元号について規定を置いていますが、これについてどのような議論があったのですか?

【自民党の答】
(国旗・国歌について)
 我が国の国旗及び国歌については、既に「国旗及び国歌に関する法律」によって規定されていますが、国旗・国歌は一般に国家を表象的に示すいわば「シンボル」であり、また、国旗・国歌をめぐって教育現場で混乱が起きていることを踏まえ、3条に明文の規定を置くこととしました

 当初案は、国旗及び国歌を「日本国の表象」とし、具体的には法律の規定に委ねることとしていました。しかし、我々がいつも「日の丸」と呼んでいる「日章旗」と「君が代」は不変のものであり、具体的に固有名詞で規定しても良いとの意見が大勢を占めました

 また、3条2項に、国民は国旗及び国歌を尊重しなければならないとの規定を置きましたが、国旗及び国歌を国民が尊重すべきであることは当然のことであり、これによって国民に新たな義務が生ずるものとは考えていません。

(元号について)
 さらに、4条に元号の規定を設けました。この規定については、自民党内でも特に異論がありませんでしたが、現在の「元号法」の規定をほぼそのまま採用したものであり、一世一元の制を明定したものです

憲法改正草案 第4条 (元号)

(元号)
自民党改憲案第四条
元号は、法律の定めるところにより、
皇位の継承があったときに制定する。


〔新設〕



憲法改正草案 第5条 (天皇の権能)

(天皇の権能)
自民党改憲案第五条
天皇は、この憲法に定める国事に関する行為を行い、
国政に関する権能を有しない。
現行憲法第四条
天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、
国政に関する権能を有しない。


憲法改正草案 第6条 (天皇の国事行為等)

 Category : 第1章 天皇 [1~8]  Tag : Q&A 新設
(天皇の国事行為等)
自民党改憲案第六条
天皇は、国民のために、
国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命し、
内閣の指名に基づいて
最高裁判所の長である裁判官を任命する。
現行憲法第六条
天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

天皇は、内閣の指名に基いて、
最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

自民党改憲案
天皇は、国民のために、
次に掲げる国事に関する行為を行う。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の
 施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の国の公務員の任免
 を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 全権委任状並びに大使及び公使の信任状並びに批准書
 及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行うこと。
現行憲法第七条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、
左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の
 施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに
 全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書
 及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。

自民党改憲案
天皇は、法律の定めるところにより、
前二項の行為を委任することができる。


天皇の国事に関する全ての行為には、
内閣の進言を必要とし、内閣がその責任を負う。
ただし、衆議院の解散については、内閣総理大臣の進言による。


第一項及び第二項に掲げるもののほか、天皇は、国又は
地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席
その他の公的な行為を行う。
現行憲法第四条②
天皇は、法律の定めるところにより、
その国事に関する行為を委任することができる。

第三条
天皇の国事に関するすべての行為には、
内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。



〔新設〕



【Q6】
その他、天皇に関連して、どのような規定を置いたのですか?

【自民党の答】
6条に天皇の行為に関する規定を置きましたが、現行憲法を一部変更している所があります。

(国事行為には内閣の「進言」が必要)
 現行憲法では、天皇の国事行為には内閣の「助言と承認」が必要とされていますが、天皇の行為に対して「承認」とは礼を失することから、「進言」という言葉に統一しました(6条4項)。従来の学説でも、「助言と承認」は一体的に行われるものであり、区別されるものではないという説が有力であり、「進言」に一本化したものです。

(天皇の公的行為を明記)
 さらに、6条5項に、現行憲法には規定がなかった「天皇の公的行為」を明記しました。現に、国会の開会式で「おことば」を述べること、国や地方自治体が主催する式典に出席することなど、天皇の行為には公的な性格を持つものがあります。しかし、こうした公的な性格を持つ行為は、現行憲法上何ら位置付けがなされていません。そこで、こうした公的行為について、憲法上明確な規定を設けるべきであると考えました。一部の政党は、国事行為以外の天皇の行為は違憲であると主張し、天皇の御臨席を仰いで行われる国会の開会式にいまだに出席していません。天皇の公的行為を憲法上明確に規定することにより、こうした議論を結着させることになります。

(国事行為の基本に変更なし)
 なお、6条2項では、天皇の国事行為について列記されていますが、規定を分かりやすく若干整理したものの、基本は変えていません。

憲法改正草案 第7条 (摂政)

(摂政)
自民党改憲案第七条
皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、
摂政は、天皇の名で、その国事に関する行為を行う。


第五条及び前条第四項の規定は、摂政について準用する。
現行憲法第五条
皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、
摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。


この場合には、前条第一項の規定を準用する。


憲法改正草案 第8条 (皇室への財産の譲渡等の制限)

(皇室への財産の譲渡等の制限)
自民党改憲案第八条
皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、
若しくは賜与するには、法律で定める場合を除き、
国会の承認を経なければならない。
現行憲法第八条
皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、
若しくは賜与することは、
国会の議決に基かなければならない。


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