【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!

現行憲法と自民党の憲法改正草案を比較する。憲法改正草案とQ&Aは、自民党公式HP上のPDF 『憲法改正草案 Q&A』より転載。

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憲法改正草案 第10条 (日本国民)

(日本国民)
憲法改正草案第十条
日本国民の要件は、法律で定める。
第十条現行憲法
日本国民たる要件は、法律でこれを定める。


憲法改正草案 第11条 (基本的人権の享有)

(基本的人権の享有)
憲法改正草案第十一条
国民は、全ての基本的人権を享有する。
この憲法が国民に保障する基本的人権は、
侵すことのできない永久の権利である

現行憲法第十一条
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない
この憲法が国民に保障する基本的人権は、
侵すことのできない永久の権利として、
現在及び将来の国民に与へられる

【Q13】
「日本国憲法改正草案」では、国民の権利義務について、どのような方針で規定したのですか?

【自民党の答】
 国民の権利義務については、現行憲法が制定されてからの時代の変化に的確に対応するため、国民の権利の保障を充実していくということを考えました。そのため、新しい人権に関する規定を幾つか設けました。

 また、権利は、共同体の歴史、伝統、文化の中で徐々に生成されてきたものです。したがって、人権規定も、我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。例えば、憲法11条の「基本的人権は、……現在及び将来の国民に与へられる」という規定は、「基本的人権は侵すことのできない永久の権利である」と改めました。


【参考】
 現行憲法の第11条の表現は日本語として明らかに不自然です。なぜ「与へられる」という受動態なのでしょうか?その理由は、もともと現行憲法がアメリカの占領軍が作った英文の翻訳だからです。英語の原文はこちら 

Article 11: The people shall not be prevented from enjoying any of the fundamental human rights. These fundamental human rights guaranteed to the people by this Constitution shall be conferred upon the people of this and future generations as eternal and inviolate rights.

 現行憲法の第11条は、ほとんどそのまま直訳なのが分かります。原文での「与へられる」に当たる部分は「shall be conferred」です。「confer」という単語は、日本語で言えば「授与する」「賜る」というような意味です。つまり、「与える」と言っても同格の者同士のギブアンドテイクではなく、格上の者から格下の者への「与える」ということなのです。

 英語の原文には明記されていませんが、この場合「格上の者」とは明らかに「」です。もともと欧米の人権概念は「神の下の平等」という観念から発達してきました。そういうキリスト教的文化を共有している社会であれば、「現在及び将来の国民に与へられる」・・・つまり、神の下に我らは平等である、と自然に受け入れられますが、日本はキリスト教圏ではありません。

 この英文直訳調の表現を、日本人にとってより自然な文章に直したのが自民党憲法改正草案です。「与へられる」という受動態表現がなくなり、改正草案では「享有する」「権利である」という文言に変わったのはそのためです。

憲法改正草案 第12条 (国民の責務)

(国民の責務)
憲法改正草案第十二条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、
国民の不断の努力により、保持されなければならない。
国民は、これを濫用してはならず、
自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し
常に公益及び公の秩序に反してはならない
現行憲法第十二条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、
国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。
又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、

常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

【Q14】
「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に変えたのは、なぜですか?

【自民党の答】
 従来の「公共の福祉」という表現は、その意味が曖昧で、分かりにくいものです。そのため学説上は「公共の福祉は、人権相互の衝突の場合に限って、その権利行使を制約するものであって、個々の人権を超えた公益による直接的な権利制約を正当化するものではない」などという解釈が主張されています。

 今回の改正では、このように意味が曖昧である「公共の福祉」という文言を「公益及び公の秩序」と改正することにより、憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにしたものです

 なお、「公の秩序」と規定したのは、「反国家的な行動を取り締まる」ことを意図したものではありません。「公の秩序」とは「社会秩序」のことであり、平穏な社会生活のことを意味します。個人が人権を主張する場合に、他人に迷惑を掛けてはいけないのは、当然のことです。そのことをより明示的に規定しただけであり、これにより人権が大きく制約されるものではありません


【参考】
「公共の福祉」と「公益及び公の秩序」の違いについて

憲法改正草案 第13条 (人としての尊重等)

人としての尊重等)
憲法改正草案第十三条
全て国民は、として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
公益及び公の秩序に反しない限り、
立法その他の国政の上で、
最大限に尊重されなければならない。
現行憲法第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
公共の福祉に反しない限り、
立法その他の国政の上で、
最大の尊重を必要とする。


憲法改正草案 第14条 (法の下の平等)

(法の下の平等)
憲法改正草案第十四条
全て国民は、法の下に平等であって、
人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。


華族その他の貴族の制度は、認めない。


栄誉、勲章その他の栄典の授与は、
現にこれを有し、
又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
現行憲法第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、
人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。


華族その他の貴族の制度は、これを認めない。


栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。
栄典の授与は、現にこれを有し、
又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。


憲法改正草案 第15条 (公務員の選定及び罷免に関する権利等)

(公務員の選定及び罷免に関する権利等)
憲法改正草案第十五条
公務員を選定し、及び罷免することは、
主権の存する国民の権利である。


全て公務員は、全体の奉仕者であって、
一部の奉仕者ではない。


公務員の選定を選挙により行う場合は、
日本国籍を有する成年者による
普通選挙の方法による。


選挙における投票の秘密は、侵されない。
選挙人は、その選択に関し、
公的にも私的にも責任を問われない。
現行憲法第十五条
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、
国民固有の権利である。


すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、
一部の奉仕者ではない。


公務員の選挙については、
成年者による
普通選挙を保障する。


すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。
選挙人は、その選択に関し
公的にも私的にも責任を問はれない。


憲法改正草案 第16条 (請願をする権利)

(請願をする権利)
憲法改正草案第十六条
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、
命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、
平穏に請願をする権利を有する。


請願をした者は、そのためにいかなる差別待遇も受けない。
現行憲法第十六条
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、
命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、
平穏に請願する権利を有し、


何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。


憲法改正草案 第17条 (国等に対する賠償請求権)

(国等に対する賠償請求権)
憲法改正草案第十七条
何人も、公務員の不法行為により損害を受けたときは、
法律の定めるところにより、
国又は地方自治体その他の公共団体に、
その賠償を求めることができる。
現行憲法第十七条
何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、
法律の定めるところにより、
国又は公共団体に、
その賠償を求めることができる。


憲法改正草案 第18条 (身体の拘束及び苦役からの自由)

身体の拘束及び苦役からの自由)
憲法改正草案第十八条
何人も、その意に反すると否とにかかわらず、
社会的又は経済的関係において身体を拘束されない



何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、
その意に反する苦役に服させられない。
現行憲法第十八条
何人も、
いかなる奴隷的拘束も受けない。

又、
犯罪に因る処罰の場合を除いては、
その意に反する苦役に服させられない。


憲法改正草案 第19条 (思想及び良心の自由)

(思想及び良心の自由)
憲法改正草案第十九条
思想及び良心の自由は、保障する
現行憲法第十九条
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。


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