【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!

現行憲法と自民党の憲法改正草案を比較する。憲法改正草案とQ&Aは、自民党公式HP上のPDF 『憲法改正草案 Q&A』より転載。

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憲法改正草案 第65条 (内閣と行政権)

憲法改正草案 第65条 (内閣と行政権)
(内閣と行政権)
自民党改憲案第六十五条
行政権は、
この憲法に特別の定めのある場合を除き、
内閣に属する。
現行憲法第六十五条
行政権は、

内閣に属する。


憲法改正草案 第66条 (内閣の構成及び国会に対する責任)

(内閣の構成及び国会に対する責任)
自民党改憲案第六十六条
内閣は、法律の定めるところにより、
その首長である内閣総理大臣及び
その他の国務大臣で構成する。


内閣総理大臣及び全ての国務大臣は、
現役の軍人であってはならない


内閣は、行政権の行使について、
国会に対し連帯して責任を負う。
現行憲法第六十六条
内閣は、法律の定めるところにより、
その首長たる内閣総理大臣及び
その他の国務大臣でこれを組織する。


内閣総理大臣その他の国務大臣は、
文民でなければならない。


内閣は、行政権の行使について、
国会に対し連帯して責任を負ふ。


憲法改正草案 第67条 (内閣総理大臣の指名及び衆議院の優越)

(内閣総理大臣の指名及び衆議院の優越)
自民党改憲案第六十七条
内閣総理大臣は、国会議員の中から
国会が指名する。


国会は、他の全ての案件に先立って、
内閣総理大臣の指名を行わなければならない。


衆議院と参議院とが異なった指名をした場合において、
法律の定めるところにより、
両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、
又は衆議院が指名をした後、
国会休会中の期間を除いて十日以内に、
参議院が指名をしないときは、
衆議院の指名を国会の指名とする。
現行憲法第六十七条
内閣総理大臣は、国会議員の中から
国会の議決で、これを指名する。


この指名は、他のすべての案件に先だつて、
これを行ふ。


衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、
法律の定めるところにより、
両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、
又は衆議院が指名の議決をした後、
国会休会中の期間を除いて十日以内に、
参議院が、指名の議決をしないときは、
衆議院の議決を国会の議決とする。


憲法改正草案 第68条 (国務大臣の任免)

(国務大臣の任免)
自民党改憲案第六十八条
内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。
この場合においては、その過半数は、
国会議員の中から任命しなければならない。


内閣総理大臣は、任意に国務大臣を
罷免することができる。
現行憲法第六十八条
内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。
但し、その過半数は、
国会議員の中から選ばれなければならない。


内閣総理大臣は、任意に国務大臣を
罷免することができる。


憲法改正草案 第69条 (内閣の不信任と総辞職)

(内閣の不信任と総辞職)
自民党改憲案第六十九条
内閣は、衆議院が不信任の決議案を可決し、
又は信任の決議案を否決したときは、
十日以内に衆議院が解散されない限り、
総辞職をしなければならない。
現行憲法第六十九条
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、
又は信任の決議案を否決したときは、
十日以内に衆議院が解散されない限り、
総辞職をしなければならない。


憲法改正草案 第70条 (内閣総理大臣が欠けたとき等の内閣の総辞職等)

(内閣総理大臣が欠けたとき等の内閣の総辞職等)
自民党改憲案第七十条
内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員の
総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、
内閣は、総辞職をしなければならない。


内閣総理大臣が欠けたとき、
その他これに準ずる場合として法律で定めるときは、
内閣総理大臣があらかじめ指定した国務大臣が、
臨時に、その職務を行う。
現行憲法第七十条
内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員
総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、
内閣は、総辞職をしなければならない。


〔新設〕




【Q25】
内閣総理大臣の職務の臨時代行の規定を置いたのは、なぜですか?

【自民党の答】
 内閣総理大臣は、内閣の最高責任者として重大な権限を有し、今回の草案で、その権限を更に強化しています。そのような内閣総理大臣に不慮の事態が生じた場合に、「内閣総理大臣が欠けたとき」に該当するか否かを誰が判断して、内閣総辞職を決定するための閣議を誰が主宰するのか、ということが、現行憲法では規定が整備されていません。

 しかし、それでは危機管理上も問題があるのではないか、指定を受けた国務大臣が内閣総理大臣の職務を臨時代行する根拠は、やはり憲法上規定すべきではないか、との観点から、今回の草案の70条2項では、明文で「内閣総理大臣が欠けたとき、その他これに準ずる場合として法律で定めるときは、内閣総理大臣があらかじめ指定した国務大臣が、臨時に、その職務を行う」と規定しました。

 「内閣総理大臣が欠けたとき」とは、典型的には内閣総理大臣が死亡した場合、あるいは国会議員の資格を失ったときなどをいいます。「その他これに準ずる場合として法律で定めるとき」とは、具体的には、意識不明になったときや事故などに遭遇し生存が不明になったときなど、現職に復帰することがあり得るが、総理としての職務を一時的に全うできないような場合を想定しています。

憲法改正草案 第71条 (総辞職後の内閣)

(総辞職後の内閣)
自民党改憲案第七十一条
前二条の場合には、内閣は、新たに
内閣総理大臣が任命されるまでの間は、
引き続き、その職務を行う。
現行憲法第七十一条
前二条の場合には、内閣は、あらたに
内閣総理大臣が任命されるまで
引き続きその職務を行ふ。


憲法改正草案 第72条 (内閣総理大臣の職務)

(内閣総理大臣の職務)
自民党改憲案第七十二条
内閣総理大臣は、行政各部を指揮監督し、
その総合調整を行う



内閣総理大臣は、内閣を代表して、議案を国会に提出し、
並びに一般国務及び外交関係について国会に報告する。


内閣総理大臣は、最高指揮官として、国防軍を統括する。

現行憲法
〔新設〕


第七十二条
内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、
一般国務及び外交関係について国会に報告し、
並びに行政各部を指揮監督する。

〔新設〕


【Q24】
内閣総理大臣の権限を強化したということですが、具体的には、どのような規定を置いたのです

【自民党の答】
現行憲法では、行政権は、内閣総理大臣その他の国務大臣で組織する「内閣」に属するとされています。内閣総理大臣は、内閣の首長であり、国務大臣の任免権などを持っていますが、そのリーダーシップをより発揮できるよう、今回の草案では、内閣総理大臣が、内閣(閣議)に諮らないでも、自分一人で決定できる「専権事項」を、以下のとおり、3つ設けました

 (1)行政各部の指揮監督・総合調整権
 (2)国防軍の最高指揮権
 (3)衆議院の解散の決定権

(1)行政各部の指揮監督・総合調整権

 現行憲法及び内閣法では、内閣総理大臣は、全て閣議にかけた方針に基づかなければ行政各部を指揮監督できないことになっていますが、今回の草案では、内閣総理大臣が単独で(閣議にかけなくても)、行政各部の指揮監督、総合調整ができると規定したところです。


(2)国防軍の最高指揮権

 72条3項で、「内閣総理大臣は、最高指揮官として、国防軍を統括する」と規定しました。内閣総理大臣が国防軍の最高指揮官であることは9条の2 第1項にも規定しましたが、内閣総理大臣の職務としてこの条でも再整理したものです。内閣総理大臣は最高指揮官ですから、国防軍を動かす最終的な決定権は、防衛大臣ではなく、内閣総理大臣にあります。また、法律に特別の規定がない場合には、閣議にかけないで国防軍を指揮することができます。


(3)衆議院の解散の決定権

 54条1項で、「衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する」と規定しました。かつて、解散を決定する閣議において閣僚が反対する場合に、その閣僚を罷免するという事例があったので、解散の決定は、閣議にかけず、内閣総理大臣が単独で決定できるようにしたものです。
 なお、この規定で「7条解散(今回の草案では、条の移動により「6条解散」になります)、すなわち内閣不信任案が可決された場合以外の解散について明示すべきだ。」という意見もありましたが、「それは憲法慣例に委ねるべきだ。」という意見が大勢であり、この規定に落ち着きました。


憲法改正草案 第73条 (内閣の職務)

(内閣の職務)
自民党改憲案第七十三条
内閣は、他の一般行政事務のほか、次に掲げる事務を行う。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。
 ただし、事前に、やむを得ない場合は事後に、
 国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従い、
 国の公務員に関する事務をつかさどること。
予算案及び法律案を作成して国会に提出すること。
六 法律の規定に基づき、
 政令を制定すること。ただし、政令には、
 特にその法律の委任がある場合を除いては、
 義務を課し、又は権利を制限する規定
 設けることができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除
 及び復権を決定すること。
現行憲法第七十三条
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。
 但し、事前に、時宜によつては事後に、
 国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、
 官吏に関する事務を掌理すること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、
 政令を制定すること。但し、政令には、
 特にその法律の委任がある場合を除いては、
 罰則を
 設けることができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除
 及び復権を決定すること。


憲法改正草案 第74条 (法律及び政令への署名)

(法律及び政令への署名)
自民党改憲案第七十四条
法律及び政令には、全て主任の国務大臣が署名し、
内閣総理大臣が連署することを必要とする。
現行憲法第七十四条
法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、
内閣総理大臣が連署することを必要とする。


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