【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!

現行憲法と自民党の憲法改正草案を比較する。憲法改正草案とQ&Aは、自民党公式HP上のPDF 『憲法改正草案 Q&A』より転載。

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憲法改正草案 第76条 (裁判所と司法権)

(裁判所と司法権)
自民党改憲案第七十六条
全て司法権は、最高裁判所及び法律の定める
ところにより設置する下級裁判所に属する。


特別裁判所は、設置することができない。
行政機関は、最終的な上訴審として
裁判を行うことができない。


全て裁判官は、その良心に従い
独立してその職権を行い、
この憲法及び法律にのみ拘束される。
現行憲法第七十六条
すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定める
ところにより設置する下級裁判所に属する。


特別裁判所は、これを設置することができない。
行政機関は、終審として
裁判を行ふことができない。


すべて裁判官は、その良心に従ひ
独立してその職権を行ひ、
この憲法及び法律にのみ拘束される。



憲法改正草案 第77条 (最高裁判所の規則制定権)

(最高裁判所の規則制定権)
自民党改憲案第七十七条
最高裁判所は、裁判に関する手続、弁護士、
裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する
事項について、規則を定める権限を有する。


検察官、弁護士その他の裁判に関わる者は、
最高裁判所の定める規則に従わなければならない。


最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める
権限を、下級裁判所に委任することができる。
現行憲法第七十七条
最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、
裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する
事項について、規則を定める権限を有する。


検察官は、
最高裁判所の定める規則に従はなければならない。


最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める
権限を、下級裁判所に委任することができる。


憲法改正草案 第78条 (裁判官の身分保障)

(裁判官の身分保障)
自民党改憲案第七十八条
裁判官は、次条第三項に規定する場合及び
心身の故障のために職務を執ることができないと
裁判により決定された場合を除いては、
第六十四条第一項の規定による裁判によらなければ
罷免されない。
行政機関は、裁判官の懲戒処分を行うことができない。
現行憲法第七十八条
裁判官は、裁判により、
心身の故障のために職務を執ることができないと
決定された場合を除いては、
公の弾劾によらなければ
罷免されない。裁判官の懲戒処分は、
行政機関がこれを行ふことはできない。


憲法改正草案 第79条 (最高裁判所の裁判官)

(最高裁判所の裁判官)
自民党改憲案第七十九条
最高裁判所は、その長である裁判官及び
法律の定める員数のその他の裁判官で構成し、
最高裁判所の長である裁判官以外の裁判官は、
内閣が任命する。


最高裁判所の裁判官は、その任命後、
法律の定めるところにより、
国民の審査を受けなければならない



前項の審査において罷免すべき
とされた裁判官は、罷免される。

〔削除〕

最高裁判所の裁判官は、
法律の定める年齢に達した時に退官する。


最高裁判所の裁判官は、
全て定期に相当額の報酬を受ける。
この報酬は、在任中、分限又は懲戒による場合
及び一般の公務員の例による場合を除き、

減額できない。
現行憲法第七十九条
最高裁判所は、その長たる裁判官及び
法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、
その長たる裁判官以外の裁判官は、
内閣でこれを任命する。


最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて
行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、
その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員
総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。

前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免
を可とするときは、その裁判官は、罷免される。

審査に関する事項は、法律でこれを定める。

最高裁判所の裁判官は、
法律の定める年齢に達した時に退官する。


最高裁判所の裁判官は、
すべて定期に相当額の報酬を受ける。
この報酬は、在任中、

これを減額することができない。

【Q26】
裁判所と司法権に関して、どのような規定を置いたのですか?

【自民党の答】
(最高裁判所裁判官の国民審査について)
現行憲法79条2項から4項までに、最高裁判所裁判官の国民審査に関する規定が置かれています。しかし、現在まで国民審査によって罷免された裁判官は1人もいないなど、その制度が形骸化しているという批判がありました。そこで、憲法改正草案では、国民審査の方法は憲法では定めず、法律で定めることとしました(79条2項)。 国民審査を国民に分かりやすいものにするのは簡単ではありませんが、このように規定することで、立法上工夫の余地が出てくると考えます。

(裁判官の報酬の減額について)
現行憲法79条6項では、裁判官の報酬は在任中減額できないこととされています。しかし、最近のようにデフレ状態が続いて公務員の給与の引下げを行う場合に解釈上困難が生じていますし、また、懲戒の場合であっても報酬が減額できないという問題があります。こうしたことから、憲法改正草案では、79条5項後段に「この報酬は、在任中、分限又は懲戒による場合及び一般の公務員の例による場合を除き、減額できない」と規定し、解決を図りました

憲法改正草案 第80条 (下級裁判所の裁判官)

(下級裁判所の裁判官)
自民党改憲案第八十条
下級裁判所の裁判官は、
最高裁判所の指名した者の名簿によって、
内閣が任命する。その裁判官は、
法律の定める任期を限って任命され、
再任されることができる。ただし、
法律の定める年齢に達した時には、退官する。


前条第五項の規定は、下級裁判所の
裁判官の報酬について準用する。


現行憲法第八十条
下級裁判所の裁判官は、
最高裁判所の指名した者の名簿によつて、
内閣でこれを任命する。その裁判官は、
任期を十年とし、
再任されることができる。但し、
法律の定める年齢に達した時には退官する。


下級裁判所の裁判官は、すべて定期に
相当額の報酬を受ける。この報酬は、
在任中、これを減額することができない。


憲法改正草案 第81条 (法令審査権と最高裁判所)

(法令審査権と最高裁判所)
自民党改憲案第八十一条
最高裁判所は、一切の法律、命令、
規則又は処分が憲法に適合するか
しないかを決定する権限を有する
最終的な上訴審裁判所である。
現行憲法第八十一条
最高裁判所は、一切の法律、命令、
規則又は処分が憲法に適合するか
しないかを決定する権限を有する
終審裁判所である。


憲法改正草案 第82条 (裁判の公開)

(裁判の公開)
自民党改憲案第八十二条
裁判の口頭弁論及び公判手続並びに
判決は、公開の法廷で行う。


裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は
善良の風俗を害するおそれがあると決した場合には、
口頭弁論及び公判手続は、
公開しないで行うことができる。
ただし、政治犯罪、出版に関する犯罪又は
第三章で保障する国民の権利が問題となっている
事件の口頭弁論及び公判手続は、
常に公開しなければならない。
現行憲法第八十二条
裁判の対審及び
判決は、公開法廷でこれを行ふ。


裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は
善良の風俗を害する虞があると決した場合には、
対審は、
公開しないでこれを行ふことができる。
但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法
第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる
事件の対審は、
常にこれを公開しなければならない。


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