【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!

現行憲法と自民党の憲法改正草案を比較する。憲法改正草案とQ&Aは、自民党公式HP上のPDF 『憲法改正草案 Q&A』より転載。

憲法改正草案 第83条 (財政の基本原則)

(財政の基本原則)
自民党改憲案第八十三条
国の財政を処理する権限は、国会の議決に
基づいて行使しなければならない。


財政の健全性は、法律の定めるところにより、
確保されなければならない。
現行憲法第八十三条
国の財政を処理する権限は、国会の議決に
基いて、これを行使しなければならない。


〔新設〕


【Q27】
財政に関して、どのような規定を置いたのですか?

【自民党の答】 (財政健全主義の規定)
 83条に新しく2項を加えて、「財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない」とし、財政の健全性を初めて憲法上の価値として規定しました。具体的な健全性の基準は、わが党がかつて提出した「財政健全化責任法案」のような法律で規定することになります。

憲法改正草案 第84条 (租税法律主義)

(租税法律主義)
自民党改憲案第八十四条
租税を新たに課し、又は変更するには、
法律の定めるところによることを必要とする。
現行憲法第八十四条
あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、
法律又は法律の定める条件によることを必要とする。


憲法改正草案 第85条 (国費の支出及び国の債務負担)

(国費の支出及び国の債務負担)
自民党改憲案第八十五条
国費を支出し、又は国が債務を負担するには、
国会の議決に基づくことを必要とする。
現行憲法第八十五条
国費を支出し、又は国が債務を負担するには、
国会の議決に基くことを必要とする。


憲法改正草案 第86条 (予算)

 Category : 第7章 財政 [83~91]  Tag : 新設 Q&A Q27
(予算)
自民党改憲案第八十六条
内閣は、毎会計年度の予算案を作成し、
国会に提出して、その審議を受け、
議決を経なければならない。


内閣は、毎会計年度中において、予算を補正
するための予算案を提出することができる。



内閣は、当該会計年度開始前に第一項の議決を
得られる見込みがないと認めるときは、暫定期間に
係る予算案を提出しなければならない。



毎会計年度の予算は、法律の定めるところにより、
国会の議決を経て、翌年度以降の年度においても
支出することができる。
現行憲法第八十六条
内閣は、毎会計年度の予算を作成し、
国会に提出して、その審議を受け
議決を経なければならない。


〔新設〕



〔新設〕




〔新設〕



【Q27】
財政に関して、どのような規定を置いたのですか?

【自民党の答】 (複数年度予算)
 86条4項で、複数年度にわたる予算について、「毎会計年度の予算は、法律の定めるところにより、国会の議決を経て、翌年度以降の年度においても支出することができる」と、明確な規定を新設しました。これは、現行制度でも認めている繰越明許費や継続費などを憲法上認めるとともに、いわゆる複数年度予算についても、法律の定めるところにより実施可能とするものです。

憲法改正草案 第87条 (予備費)

自民党改憲案第八十七条
予見し難い予算の不足に充てるため、
国会の議決に基づいて予備費を設け、
内閣の責任でこれを支出することができる。


全て予備費の支出については、内閣は、
事後に国会の承諾を得なければならない。
現行憲法第八十七条
予見し難い予算の不足に充てるため、
国会の議決に基いて予備費を設け、
内閣の責任でこれを支出することができる。


すべて予備費の支出については、内閣は、
事後に国会の承諾を得なければならない。


憲法改正草案 第88条 (皇室財産及び皇室の費用)

(皇室財産及び皇室の費用)
自民党改憲案第八十八条
全て皇室財産は、国に属する。
全て皇室の費用は、予算案に計上して
国会の議決を経なければならない。
現行憲法第八十八条
すべて皇室財産は、国に属する。
すべて皇室の費用は、予算に計上して
国会の議決を経なければならない。


憲法改正草案 第89条 (公の財産の支出及び利用の制限)

(公の財産の支出及び利用の制限)
自民党改憲案第八十九条
公金その他の公の財産は、
第二十条第三項ただし書に規定する場合を除き、
宗教的活動を行う
組織若しくは団体の使用、
便益若しくは維持のため支出し、
又はその利用に供してはならない。


公金その他の公の財産は、国若しくは地方自治体
その他の公共団体の監督が及ばない慈善、
教育若しくは博愛の事業
に対して支出し、
又はその利用に供してはならない。
現行憲法第八十九条
公金その他の公の財産は、

宗教上の組織若しくは団体の使用、
便益若しくは維持のため、


又は

公の支配に属しない慈善、
教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、
又はその利用に供してはならない。

【Q28】
私学助成に関わる規定(89条)を変えたのは、なぜですか?

【自民党の答】
 現行憲法89条では、「公の支配」に属しない教育への助成金は禁止されています。

 ただし、解釈上、私立学校においても、その設立や教育内容について、国や地方公共団体の一定の関与を受けていることから、「公の支配」に属しており、私学助成は違憲ではないと考えられています。

 しかし、私立学校の建学の精神に照らして考えると、「公の支配」に属するというのは、適切な表現ではありません。そこで、憲法の条文を改め、「公の支配に属しない」の文言を、国等の「監督が及ばない」にしました

 なお、党内の議論では、更に「教育に対する公金支出の制限の規定は、教育の重要性を考えると、おかしいのではないか。」という意見がありました。しかし、朝鮮学校で反日的な教育が行われている現状やこれまでの判例の積み重ねもあり、基本的には現行規定を残すこととしました。

憲法改正草案 第90条 (決算の承認等)

 Category : 第7章 財政 [83~91]  Tag : 新設 Q&A
(決算の承認等)
自民党改憲案第九十条
内閣は、国の収入支出の決算について、
全て毎年会計検査院の検査を受け、
法律の定めるところにより、
次の年度にその検査報告とともに
両議院に提出し、その承認を受けなければならない。


会計検査院の組織及び権限は、法律で定める。


内閣は、第一項の検査報告の内容を予算案に反映させ、
国会に対し、その結果について報告しなければならない。
現行憲法第九十条
国の収入支出の決算は、
すべて毎年会計検査院がこれを検査し、
内閣は、
次の年度に、その検査報告とともに、
これを国会に提出しなければならない。


会計検査院の組織及び権限は、
法律でこれを定める。

〔新設〕


【Q29】
決算の承認と、予算案への反映について規定を置いたのは、なぜですか?

【自民党の答】
 現行憲法では、決算は「国会に提出しなければならない」と定めるのみで、国会が決算をどう扱うかについて規定はありません。現在、決算は国会への単なる「報告」案件に過ぎず、各院は独立、別個に決算を審議し、議決することとなっています。しかし、それでは、国会は、政府が行った支出に対して十分なチェックを果たすことができません。そこで、憲法改正草案では、決算を国会の承認を要するものに改めることとしました(90条1項)。

 なお、党内での議論では、参議院側から「決算を通常の議案と同様とした場合、まず衆議院に提出され、その承認を受けてから参議院に送付されることになる。衆議院で不承認となれば、送付すらされない。それでは『決算の参議院』の役割が果たせない。」との意見がありました。そこで、決算報告は、両議院に同時に提出することとしました

 加えて、「決算について国会が承認することとする以上、その効果を持たせる必要がある。」という意見が大勢を占めました。そこで、内閣は、「検査報告の内容を予算案に反映させ、国会に対し、その結果について報告しなければならない」と規定しました(90条3項)。これにより、会計検査院の検査の実効性が飛躍的に高まることになります。

憲法改正草案 第91条 (財政状況の報告)

(財政状況の報告)
自民党改憲案第九十一条
内閣は、国会に対し、定期に、
少なくとも毎年一回、国の財政状況
について報告しなければならない。
現行憲法第九十一条
内閣は、国会及び国民に対し、定期に、
少くとも毎年一回、国の財政状況
について報告しなければならない。