【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!

現行憲法と自民党の憲法改正草案を比較する。憲法改正草案とQ&Aは、自民党公式HP上のPDF 『憲法改正草案 Q&A』より転載。

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憲法改正草案 第6条 (天皇の国事行為等)

 Category : 第1章 天皇 [1~8]  Tag : Q&A 新設
(天皇の国事行為等)
自民党改憲案第六条
天皇は、国民のために、
国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命し、
内閣の指名に基づいて
最高裁判所の長である裁判官を任命する。
現行憲法第六条
天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

天皇は、内閣の指名に基いて、
最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

自民党改憲案
天皇は、国民のために、
次に掲げる国事に関する行為を行う。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の
 施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の国の公務員の任免
 を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 全権委任状並びに大使及び公使の信任状並びに批准書
 及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行うこと。
現行憲法第七条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、
左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の
 施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに
 全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書
 及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。

自民党改憲案
天皇は、法律の定めるところにより、
前二項の行為を委任することができる。


天皇の国事に関する全ての行為には、
内閣の進言を必要とし、内閣がその責任を負う。
ただし、衆議院の解散については、内閣総理大臣の進言による。


第一項及び第二項に掲げるもののほか、天皇は、国又は
地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席
その他の公的な行為を行う。
現行憲法第四条②
天皇は、法律の定めるところにより、
その国事に関する行為を委任することができる。

第三条
天皇の国事に関するすべての行為には、
内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。



〔新設〕



【Q6】
その他、天皇に関連して、どのような規定を置いたのですか?

【自民党の答】
6条に天皇の行為に関する規定を置きましたが、現行憲法を一部変更している所があります。

(国事行為には内閣の「進言」が必要)
 現行憲法では、天皇の国事行為には内閣の「助言と承認」が必要とされていますが、天皇の行為に対して「承認」とは礼を失することから、「進言」という言葉に統一しました(6条4項)。従来の学説でも、「助言と承認」は一体的に行われるものであり、区別されるものではないという説が有力であり、「進言」に一本化したものです。

(天皇の公的行為を明記)
 さらに、6条5項に、現行憲法には規定がなかった「天皇の公的行為」を明記しました。現に、国会の開会式で「おことば」を述べること、国や地方自治体が主催する式典に出席することなど、天皇の行為には公的な性格を持つものがあります。しかし、こうした公的な性格を持つ行為は、現行憲法上何ら位置付けがなされていません。そこで、こうした公的行為について、憲法上明確な規定を設けるべきであると考えました。一部の政党は、国事行為以外の天皇の行為は違憲であると主張し、天皇の御臨席を仰いで行われる国会の開会式にいまだに出席していません。天皇の公的行為を憲法上明確に規定することにより、こうした議論を結着させることになります。

(国事行為の基本に変更なし)
 なお、6条2項では、天皇の国事行為について列記されていますが、規定を分かりやすく若干整理したものの、基本は変えていません。

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