【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!

現行憲法と自民党の憲法改正草案を比較する。憲法改正草案とQ&Aは、自民党公式HP上のPDF 『憲法改正草案 Q&A』より転載。

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憲法改正草案 第79条 (最高裁判所の裁判官)

(最高裁判所の裁判官)
自民党改憲案第七十九条
最高裁判所は、その長である裁判官及び
法律の定める員数のその他の裁判官で構成し、
最高裁判所の長である裁判官以外の裁判官は、
内閣が任命する。


最高裁判所の裁判官は、その任命後、
法律の定めるところにより、
国民の審査を受けなければならない



前項の審査において罷免すべき
とされた裁判官は、罷免される。

〔削除〕

最高裁判所の裁判官は、
法律の定める年齢に達した時に退官する。


最高裁判所の裁判官は、
全て定期に相当額の報酬を受ける。
この報酬は、在任中、分限又は懲戒による場合
及び一般の公務員の例による場合を除き、

減額できない。
現行憲法第七十九条
最高裁判所は、その長たる裁判官及び
法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、
その長たる裁判官以外の裁判官は、
内閣でこれを任命する。


最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて
行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、
その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員
総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。

前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免
を可とするときは、その裁判官は、罷免される。

審査に関する事項は、法律でこれを定める。

最高裁判所の裁判官は、
法律の定める年齢に達した時に退官する。


最高裁判所の裁判官は、
すべて定期に相当額の報酬を受ける。
この報酬は、在任中、

これを減額することができない。

【Q26】
裁判所と司法権に関して、どのような規定を置いたのですか?

【自民党の答】
(最高裁判所裁判官の国民審査について)
現行憲法79条2項から4項までに、最高裁判所裁判官の国民審査に関する規定が置かれています。しかし、現在まで国民審査によって罷免された裁判官は1人もいないなど、その制度が形骸化しているという批判がありました。そこで、憲法改正草案では、国民審査の方法は憲法では定めず、法律で定めることとしました(79条2項)。 国民審査を国民に分かりやすいものにするのは簡単ではありませんが、このように規定することで、立法上工夫の余地が出てくると考えます。

(裁判官の報酬の減額について)
現行憲法79条6項では、裁判官の報酬は在任中減額できないこととされています。しかし、最近のようにデフレ状態が続いて公務員の給与の引下げを行う場合に解釈上困難が生じていますし、また、懲戒の場合であっても報酬が減額できないという問題があります。こうしたことから、憲法改正草案では、79条5項後段に「この報酬は、在任中、分限又は懲戒による場合及び一般の公務員の例による場合を除き、減額できない」と規定し、解決を図りました

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