【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!

現行憲法と自民党の憲法改正草案を比較する。憲法改正草案とQ&Aは、自民党公式HP上のPDF 『憲法改正草案 Q&A』より転載。

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憲法改正草案 第19条の2 (個人情報の不当取得の禁止等)

(個人情報の不当取得の禁止等)
自民党改憲案第十九条の二
何人も、個人に関する情報を
不当に取得し、保有し、又は利用してはならない。

〔新設〕


【Q15】
「新しい人権」について、どのような規定を置いたのですか?

【自民党の答】
 現在の憲法が施行されてから65年、この間の時代の変化に的確に対応するため、国民の権利保障を一層充実していくことは、望ましいことです。

 「法律で保障すればよい」という意見もありますが、憲法に規定を設けることで、法律改正だけでは国民の権利を廃止することができなくなりますので、国民の権利保障はより手厚くなります。

 日本国憲法改正草案では、「新しい人権」(国家の保障責務の形で規定されているものを含む。)については、次のようなものを規定しています。
 (1)個人情報の不当取得の禁止等(19条の2)

いわゆるプライバシー権の保障に資するため、個人情報の不当取得等を禁止しました。


 (2)国政上の行為に関する国による国民への説明の責務21条の2

国の情報を、適切に、分かりやすく国民に説明しなければならないという責務を国に負わせ、国民の「知る権利」の保障に資することとしました。


 (3)環境保全の責務25条の2

国は、国民と協力して、環境の保全に努めなければならないこととしました。


 (4)犯罪被害者等への配慮25条の4

国は、犯罪被害者及びその家族の人権及び処遇に配慮しなければならないこととしました。


 なお、(2)から(4)までは、国を主語とした人権規定としています。これらの人権は、まだ個人の法律上の権利として主張するには熟していないことから、まず国の側の責務として規定することとしました。

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