【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!

現行憲法と自民党の憲法改正草案を比較する。憲法改正草案とQ&Aは、自民党公式HP上のPDF 『憲法改正草案 Q&A』より転載。

憲法改正草案 第21条 (表現の自由)

(表現の自由)
憲法改正草案第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、
保障する。


前項の規定にかかわらず、
公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、
並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。



検閲は、してはならない。
通信の秘密は、侵してはならない。
現行憲法第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、
これを保障する。


〔新設〕




検閲は、これをしてはならない。
通信の秘密は、これを侵してはならない。

【Q19】
その他、国民の権利義務に関して、どのような規定を置いたのですか?

【自民党の答】
(2)公益及び公の秩序を害することを目的とした活動等の規制(21条2項)

 オウム真理教に対して破壊活動防止法が適用できなかったことの反省などを踏まえ、公益や公の秩序を害する活動に対しては、表現の自由や結社の自由を認めないこととしました。内心の自由はどこまでも自由ですが、それを社会的に表現する段階になれば、一定の制限を受けるのは当然です。なお、「公益や公の秩序を害することを目的とした」活動と規定しており、単に「公益や公の秩序に反する」活動を規制したものではありません。



【参考】 オウム真理教事件
 オウム真理教は、外国での軍人訓練や軍事ヘリの調達、自動小銃の密造や化学兵器の生産を行い武装化し、教団と敵対する人物の殺害や無差別テロを実行した。一連のオウム真理教事件で29人が死亡負傷者は6000人を超えた。

 特に注目される事件として、坂本弁護士一家殺害事件松本サリン事件地下鉄サリン事件が挙げられる。被害者の数や社会に与えた影響などから、日本犯罪史において最悪の事件とされている。

 1995年オウム真理教に対して解散を視野にした破防法(団体活動規制)の適用が検討され、公安調査庁が処分請求を行ったが、公安審査委員会は破防法の要件を満たさないとして、適用は見送られた。