【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!

現行憲法と自民党の憲法改正草案を比較する。憲法改正草案とQ&Aは、自民党公式HP上のPDF 『憲法改正草案 Q&A』より転載。

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憲法改正草案 第51条 (議員の免責特権)

(議員の免責特権)
憲法改正草案第五十一条
両議院の議員は、議院で行った演説、
討論又は表決について、
院外で責任を問われない。
現行憲法第五十一条
両議院の議員は、議院で行つた演説、
討論又は表決について、
院外で責任を問はれない。


憲法改正草案 第52条 (通常国会)

(通常国会)
憲法改正草案第五十二条
通常国会は、毎年一回召集される。


通常国会の会期は、法律で定める。
現行憲法第五十二条
国会の常会は、毎年一回これを召集する。


〔新設〕

【Q23】
その他、国会に関して、どのような規定を置いたのですか?

【自民党の答】 (52条 通常国会)
 52条は、通常国会についての規定です。今回の草案では、同条に2 項を設け、通常会の会期を「法律で定める」と規定しました。会期の延長については、特に規定を置答きませんでしたが、これも法律委任の中に含まれると解しています。

憲法改正草案 第53条 (臨時国会)

(臨時国会)
憲法改正草案第五十三条
内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。
いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求が
あったときは、要求があった日から二十日以内に
臨時国会が召集されなければならない
現行憲法第五十三条
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。
いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求が
あれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。


【Q23】
その他、国会に関して、どのような規定を置いたのですか?

【自民党の答】 (53条 臨時国会)
 53条は、臨時国会についての規定です。現行憲法では、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならないことになっていますが、臨時国会の召集期限については規定がなかったので、今回の草案では、「要求があった日から20 日以内に臨時国会が召集されなければならない」と、規定しました。党内議論の中では、「少数会派の乱用が心配ではないか」との意見もありましたが、「臨時国会の召集要求権を少数者の権利として定めた以上、きちんと召集されるのは当然である」という意見が、大勢でした。

憲法改正草案 第54条 (衆議院の解散と衆議院議員の総選挙、特別国会及び参議院の緊急集会)

(衆議院の解散と衆議院議員の総選挙、特別国会及び参議院の緊急集会)
憲法改正草案第五十四条
衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する。


衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、
衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から三十日以内に、
特別国会が召集されなければならない。


衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。
ただし、内閣は、国に緊急の必要があるときは、
参議院の緊急集会を求めることができる。


前項ただし書の緊急集会において採られた措置は、
臨時のものであって、次の国会開会の後十日以内に、
衆議院の同意がない場合には、その効力を失う。
現行憲法
〔新設〕

第五十四条
衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、
衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、
国会を召集しなければならない。


衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。
但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、
参議院の緊急集会を求めることができる。


前項但書の緊急集会において採られた措置は、
臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、
衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。


憲法改正草案 第55条 (議員の資格審査)

(議員の資格審査)
憲法改正草案第五十五条
両議院は、各々その議員の資格に関し
争いがあるときは、これについて審査し、議決する。
ただし、議員の議席を失わせるには、出席議員の
三分の二以上の多数による議決を必要とする。
現行憲法第五十五条
両議院は、各々その議員の資格に関する
争訟を裁判する。
但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の
三分の二以上の多数による議決を必要とする。


憲法改正草案 第56条 (表決及び定足数)

(表決及び定足数)
自民党改憲案第五十六条
両議院の議事は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、
出席議員の過半数で決し、可否同数のときは、
議長の決するところによる。


両議院の議決は、各々その総議員の三分の一以上の
出席がなければすることができない。
現行憲法第五十六条 ②
両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、
出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、
議長の決するところによる。

第五十六条
両議院は、各々その総議員の三分の一以上の
出席がなければ、議事を開き議決することができない。

【Q23】
その他、国会に関して、どのような規定を置いたのですか?

【自民党の答】 (56条 表決及び定足数)
 現行憲法56条1項は、両議院の本会議の定足数についての規定で、「両議院は、各々その総議員の3 分の1 以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」とされています。今回の草案では、この定足数を議決だけの要件とするため、56条2項で、「両議院の議決は、各々その総議員の3分の1以上の出席がなければすることができない」と規定しました。

憲法改正草案 第57条 (会議及び会議録の公開等)

(会議及び会議録の公開等)
自民党改憲案第五十七条
両議院の会議は、公開しなければならない。
ただし、出席議員の三分の二以上の多数で
議決したときは、秘密会を開くことができる。


両議院は、各々その会議の記録を保存し、
秘密会の記録の中で特に秘密を要すると
認められるものを除き、これを公表し、
かつ、一般に頒布しなければならない。


出席議員の五分の一以上の要求があるときは、
各議員の表決を
会議録に記載しなければならない。
現行憲法第五十七条
両議院の会議は、公開とする。
但し、出席議員の三分の二以上の多数で
議決したときは、秘密会を開くことができる。


両議院は、各々その会議の記録を保存し、
秘密会の記録の中で特に秘密を要すると
認められるもの以外は、これを公表し、
且つ一般に頒布しなければならない。


出席議員の五分の一以上の要求があれば、
各議員の表決は、これを
会議録に記載しなければならない。


憲法改正草案 第58条 (役員の選任並びに議院規則及び懲罰)

(役員の選任並びに議院規則及び懲罰)
自民党改憲案第五十八条
両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。


両議院は、各々その会議その他の手続及び
内部の規律に関する規則を定め、並びに
院内の秩序を乱した議員を懲罰することができる。
ただし、議員を除名するには、出席議員の
三分の二以上の多数による議決を必要とする。
現行憲法第五十八条
両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。


両議院は、各々その会議その他の手続及び
内部の規律に関する規則を定め、又、
院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。
但し、議員を除名するには、出席議員の
三分の二以上の多数による議決を必要とする。


憲法改正草案 第59条 (法律案の議決及び衆議院の優越)

(法律案の議決及び衆議院の優越)
自民党改憲案第五十九条
法律案は、この憲法に特別の定めのある場合を
除いては、両議院で可決したとき法律となる。


衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした
法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上
の多数で再び可決したときは、法律となる。


前項の規定は、法律の定めるところにより、
衆議院が両議院の協議会を開くことを
求めることを妨げない。


参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、
国会休会中の期間を除いて六十日以内に、
議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を
否決したものとみなすことができる。
現行憲法第五十九条
法律案は、この憲法に特別の定のある場合を
除いては、両議院で可決したとき法律となる。


衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした
法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上
の多数で再び可決したときは、法律となる。


前項の規定は、法律の定めるところにより、
衆議院が、両議院の協議会を開くことを
求めることを妨げない。


参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、
国会休会中の期間を除いて六十日以内に、
議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を
否決したものとみなすことができる。

【Q21】
衆議院で法律案を再議決するのに必要な「3 分の2」を緩和すべきとの議論は、なかったのですか?

【自民党の答】
 59条2項では、参議院で否決された法律案を衆議院で再議決する場合には、出席議員の「3分の2」以上の賛成が必要としています。この再議決の要件を緩和するべきかどうか党内で議論がありましたが、最終的には変更しませんでした

 議論の中では、「3分の2以上の賛成から引き下げて、ねじれ現象ができるだけ起きないようにすべきではないか。」という意見や、要件を「過半数とする。」という意見もありました。他方で、それでは「参議院の存在を否定するものだ。」という意見も多くありました。間を取って10分の6 とする意見もありましたが、法令上議決権の規定で10分の6 というのも前例がなく、この部分の変更はしませんでした。

憲法改正草案 第60条 (予算案の議決等に関する衆議院の優越)

(予算案の議決等に関する衆議院の優越)
自民党改憲案第六十条
予算案は、先に衆議院に提出しなければならない。


予算案について、参議院で衆議院と異なった議決を
した場合において、法律の定めるところにより、
両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、
又は参議院が、衆議院の可決した予算案を受け取った後、
国会休会中の期間を除いて三十日以内に、
議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
現行憲法第六十条
予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。


予算について、参議院で衆議院と異なつた議決を
した場合に、法律の定めるところにより、
両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、
又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、
国会休会中の期間を除いて三十日以内に、
議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。


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